ひたちなか市議会 2022-03-10
令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月10日-03号
令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月10日-03号令和 ４年第 １回 ３月定例会
令和４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 ３ 号）
令和４年３月１０日午前１０時開議
日程第１ 議案第 ４７号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議する決議について
（提案理由の説明，質疑，討論，採決）
日程第２ 施政方針に対する質疑
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第 ４７号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議する決議について
（提案理由の説明，質疑，討論，採決）
日程第２ 施政方針に対する質疑
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〇出席議員 ２４名
１番 井 坂 涼 子 議員
２番 萩 原 健 議員
４番 宇 田 貴 子 議員
５番 山 田 恵 子 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 清 水 健 司 議員
８番 大 内 健 寿 議員
９番 弓 削 仁 一 議員
１０番 大久保 清 美 議員
１１番 鈴 木 道 生 議員
１２番 大 内 聖 仁 議員
１３番 薄 井 宏 安 議員
１４番 加 藤 恭 子 議員
１５番 雨 澤 正 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 海 野 富 男 議員
１９番 鈴 木 一 成 議員
２０番 大 谷 隆 議員
２１番 清 水 立 雄 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 井 坂 章 議員
２４番 武 藤 猛 議員
２５番 打 越 浩 議員
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〇欠席議員 １名
３番 山 形 由美子 議員
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〇説明のため出席した者
大 谷 明 市長
渡 邊 政 美 副市長
野 沢 恵 子 教育長
堀 川 滋
水道事業管理者
福 地 佳 子 企画部長
高 田 晃 一 総務部長
海 埜 敏 之 市民生活部長
森 山 雄 彦 福祉部長
井 坂 健 一 経済環境部長
三 木 昭 夫 建設部長
小 倉 健 都市整備部長
秋 元 正 彦 会計管理者
湯 浅 博 人 教育次長
山 村 均 代表監査委員
平 野 孝 子
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
岩 崎 龍 士 事務局長
永 井 四十三 次長
鯉 沼 光 人 次長補佐兼係長
益 子 太 主幹
折 本 光 主任
草 野 大 輝 主事
午前１０時 開議
○大谷隆 議長 これより，本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 議案第４７号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議する決議について
○大谷隆 議長 日程第１議案第４７号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議する決議についてを議題とします。
提案理由の説明を願います。２５番打越 浩議員。
〔２５番 打越 浩議員登壇〕
◎２５番（打越浩議員） ただいま議題となりました議案第４７号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議する決議について，
賛成者山形由美子議員，
大久保清美議員，薄井宏安議員，雨澤 正議員，深谷寿一議員，井坂 章議員，以上６名の賛成をいただき，会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
１．議案番号及び件名 議案第４７号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議する決議について。朗読をもって，内容の説明に代えさせていただきます。
ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議する決議
ロシアによるウクライナへの軍事侵略は，国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて重大な暴挙であり，断じてこれを容認することはできない。
ミサイルなどの攻撃により，ウクライナに拠点を置く日本企業をはじめ現地在留邦人の生命が危ぶまれている事態である。
このような力による一方的な現状変更への試みは，明らかな国際法違反であり，ここに
ひたちなか市議会として厳重に抗議する。
政府においては，現地在留邦人の安全確保に努めるとともに，国際社会と緊密に連携しつつ，毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図り，即時無条件でのロシア軍の撤退を求めるよう要請する。
以上，決議する。
令和４年３月１０日，
ひたちなか市議会。
以上，提案理由の説明を終わります。
○大谷隆 議長 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
お諮りします。ただいま議題となっています議案第４７号は，会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 異議なしと認め，本案は委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 討論なしと認め，討論を終了します。
これより議案第４７号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 異議なしと認め，議案第４７号は可決されました。
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△日程第２ 施政方針に対する質疑
○大谷隆 議長 日程第２施政方針に対する質疑を議題とします。
本件について，各会派の代表質問を行います。
最初に，
未来ひたちなかを代表して，８番
大内健寿議員。
〔８番
大内健寿議員登壇〕
◆８番（
大内健寿議員） 議席番号８番，
未来ひたちなかの大内健寿です。
通告に従いまして，
未来ひたちなかを代表し，令和４年度施政方針並びに重点施策などに対し質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスは収束の方向に向いていますが，変異株の感染拡大を防ぐために引き続き感染対策の継続をしていくことが大切です。また，この瞬間も，医療従事者の皆様は懸命の対応を続けてくださっています。マスク着用，手洗い，密を回避，換気など，私たちにできることは続けていくことが大切です。
まずは，官民一体となって感染防止対策を徹底しつつ，経済への影響を最小限に抑えることが最優先課題であります。
企業の事業継続や雇用維持，医療提供体制の確保，
ワクチン接種３回目の早期終了など，必要な施策を速やかに執行するとともに，経済対策の裏づけとなる予算の早期成立が求められています。
今後，
アフターコロナ時代を見据え，従来からの人口減少，
少子高齢化対策に加え，地域経済の復興が課題となってきます。コロナ禍は経済活動を大きく縮小させたが，政府日銀の資金繰り支援のおかげで，多くの中小企業が倒産せずに済んでいます。
今後，中小企業は利益を回復しなければなりません。打撃を受けた業種へ，地域需要を押し上げるべき施策が必要とされています。
また，ロシアによる
ウクライナ侵攻は国際秩序を根底から覆す暴挙であり，国際社会は一致団結して断固たる態度を取らなければなりません。世界中どこであっても，力による一方的な現状変更，領土と主権を明確に侵害するあらゆる行動は許さない強い姿勢と行動が求められています。
それでは，令和４年度
ひたちなか施政方針について順次質問をさせていただきます。
１項目めは，
新型コロナウイルス感染症対策に係わる
社会経済活動の再開について質問します。
政府は，
新型コロナウイルス禍への対応と地域経済の両立に向け，成長と分配の実現に向けた成長への投資，防災や国土強靱化など様々な政策を盛り込んだ結果，過去最大の経済対策を発表しています。
政府の「
デジタル田園都市国家構想」は，地方からデジタル化を進め，都市部との格差を埋めるのが狙いです。地方では既に，先端技術を生かしたまちづくりによる消滅可能な都市から挑戦可能な都市へと大きくかじを切った，石川県加賀市の先進事例があります。
茨城県では大井川知事が２期目をスタートさせ，「挑戦」「スピード感」「選択と集中」という３つの基本姿勢を徹底し，本県の持つ潜在能力を引き出すことによって，企業誘致や医師確保，教育改革，本県の魅力向上策を前進させていくことを強調しています。
特に今後は，カーボンニュートラルへの対応など世界的な潮流となっている環境問題や，ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などデジタル社会への対応に積極的に臨んでいきます。
本市は，毎年開催されていたロック・イン・ジャパンも開催地移転となり，数十億円と言われた経済効果がなくなりました。コロナ禍で疲弊した地域経済を再生させるために，
事業者支援体制の構築に取り組むとともに，次の感染拡大に備え，事業者支援のさらなる強化に努めることが望まれています。
そこで，これまでのコロナ禍での経済対策の取組と，今後の推進について市長の考えをお伺いします。
２項目，令和４年度予算編成について伺います。
人口減少が急速に進む中にあって，本市の輝かしい未来を実現していくために市の総力を挙げて地方創生に取り組むとともに，市民総活躍社会を見据えた暮らしやすい環境整備を進め，市民の安全・安心を確保して，本市発展に向けた施策の着実な推進を図らなければなりません。
少子化・
人口減少対策の施策拡充。健やかなライフスタイルの確立に向けた健康寿命の延伸や，健康政策。団塊世代が７５歳を迎える２０２５年問題及び
団塊ジュニア世代が高齢化する２０４０年問題を前提とした，医療，福祉，介護の体制強化。国土強靱化の推進発展を支えるインフラ整備。企業立地の強力な推進，地域振興。成長産業として発展させる，もうかる農業の実現。漁業組織と連携して担い手の確保を進めるとともに，漁業と水産加工業が共に成長していく水産業の成長産業化。コロナ禍で，飲食，宿泊業，バス事業者などへの打撃が大きいことから，
観光支援事業の再実施といったサービス招致を下支えするような財政支出が求められています。
また，市長は就任以来，選ばれるまちとなるよう，様々な分野において将来につながる種をまいてきたとのことですが，どのような分野で何の種をまいたのか，具体的に伺います。
次に，令和４年度の市政の取組について，６つの柱から順次お伺いします。
第１は，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについて伺います。
今般の
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に，消費者を取り巻く社会環境や日常生活は大きく変化しました。
感染防止のための行動制限が長期化する中，市民の行動や意識は大きく変容しています。感染が長期化する中，感染症への対応と経済をいかに両立させるかという課題に向き合わなければなりません。
そこで，１点目は，戦略的な
ワクチン接種の実施についてです。
引き続き確実なワクチンの確保・供給を国や県に求めるとともに，市民への予防効果などへの周知を徹底し，全ての希望する接種対象者が，３回目の
ワクチン接種を含めて，円滑に接種を受けることができるよう，戦略的な取組が必要です。
２点目は，防災拠点倉庫が令和４年２月に供用開始されました。
２０１１年３月１１日の東日本大震災の際は，周辺道路が寸断されるなどの被害がありました。拠点となる倉庫の耐震性，アクセス道路における震災対策等々，機能や備蓄内容，民間事業者などの連携等々，実効性の高い施設になっているのかを伺います。
３点目は，河川の氾濫による浸水被害防止の対応についてです。
久慈川・
那珂川流域治水協議会，また，
那珂川沿岸市村で取りまとめられた
那珂川緊急治水対策プロジェクトは，本市も
那珂川緊急治水対策推進室を置いて対応しています。
茨城県の河川改修は，
暫定改修済み区間を含めても令和２年度末での改修率は５８.１％と低く，水害常襲地域及び危険区域が多くなっています。一たび集中豪雨に見舞われると，水害常襲地域及び危険区域に住む多くの住民の生命と財産が危険にさらされることになるため，関係機関と調整を図りつつ，早急な河川改修や
洪水被害防止策を推進する必要があります。
その治水対策の進捗について伺います。
本市は，平成２８年に起きた集中豪雨で家屋浸水，道路冠水など広範囲な被害が発生し，翌年に緊急治水計画が策定されました。線状降水帯の発生により，洪水や土砂崩れなどの発生も心配されます。
そこで，４点目は，中丸川流域における
総合的治水対策について進捗状況を伺います。
５点目は，本市の水道水の約７割を担う上坪浄水場が令和４年２月に供用開始しました。
新上坪浄水場の特徴について伺います。
６点目は，本市の大
規模盛土造成地について伺います。
昨年の７月３日，静岡県熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土砂災害を教訓に，本市も早急な安全確認をすべきです。これまでの被災に学び，災害に強いまちづくりとなることを念頭に，安心安全のまちづくりが求められています。
７点目は，大規模災害にも消防活動拠点としての機能維持が期待される，消防本部・笹野消防署の庁舎建て替えについて伺います。
第２は，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについて伺います。
１点目は，
地域福祉座談会についてです。
参加人数や参加者の提案内容などを伺います。
２点目は，疾病予防の取組，
子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨について伺います。
また，積極的勧奨を受けずに定期接種の期間を過ぎた，１７歳から２５歳までの女性に対しての周知について伺います。
３点目は，
風疹定期予防接種を受ける機会がなかった男性を対象にした抗体検査及び
ワクチン接種について。
実施率，３年間延長の理由を伺います。
茨城県の高齢者数６５歳以上は８３万９,０００人で，その高齢化率は２９.９％です。小規模市町村では４６％の自治体もあり，これからは高齢者の活躍が人口減少社会の大きな課題であります。
そこで，４点目は，高齢者買物等の支援，さらなる充実について伺います。
第３は，子育て世代に選ばれるまちづくりについて伺います。
日本の総人口は２０２０年国勢調査にて１億２,６１４万人で，２０１５年の前回調査から約９４万９,０００人減少しました。
国連推計によると，日本の人口は世界で１１番目となり，比較可能な１９５０年以降，初めて上位１０か国に入りませんでした。地域別に見ると３８道府県で人口が減る一方，東京圏は約７８万３,０００人増え，人口偏在が進んでいる状況です。
茨城県の人口は２８６万８,０００人，２０１５年対比４万８,０００人の減少で，年間１万人近いペースで減少が続いています。県内４４市町村では，人口が増加したのは９市町村で，増加数が最も大きかったのはつくば市１万４,０００人で，本市は８９２人の微増でした。
人口減少問題は，経済，福祉，
地域コミュニティなど，社会全般にわたって影響を及ぼす重要かつ喫緊の問題でありますが，その対策のための施策は緒に就いたばかりであり，本市の取組はこれからです。
従来の考え方や他都市の事例にとらわれない本市独自の効果的な
人口減少対策を早急に検討し，着実に成果が上がるように取組が必要です。
そこで，１点目は，子育て世代に対する移住・定住促進の取組と課題について。
２点目は，働く子育て世代を支える保育所についてです。
昨年１０月新設，移設し，新しいスタートを切った東石川保育所の状況，病後児保育室の開設や，ゼロ歳児の受入れ等，本市の待機児童数，保育事業の拡張について伺います。
３点目は，市内全ての公立幼稚園で実施する３歳児からの幼児教育についてです。
４点目は，コミュニティ・スクールの進捗状況や課題について伺います。
５点目は，学習支援事業「
ひたちなか未来塾」についてです。これまでの効果及び課題，今後の取組について伺います。
６点目は，学校給食費の会計処理について伺います。令和６年度からの公会計化によってどのような効果が見込まれるか，未納者の対応などについて伺います。
７点目は，ＩＣＴを効果的に活用した学習活動の充実をはじめ様々な取組を実践していますが，効果や課題，コロナ禍での
オンライン授業について伺います。
第４は，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについて伺います。
地方分権が進む中，地方経済，インフラ，農業，福祉，国の発展には，県市町村の存在が欠かせないことを実感します。
１点目は，農業についてです。
本市特産ほしいもは，国内外の産地間競争に打ち勝つため，生産基盤強化や
ブランド力強化，環境対策と衛生対策の充実強化による経営安定化が望まれています。今後の普及，拡大の取組を伺います。
２点目は，サツマイモ基腐病の状況を伺います。
３点目は，水産業についてです。
漁業組織と連携して，担い手の育成確保，漁労設備の更新，漁獲物の高鮮度化，６次産業化など，企業的経営体の育成を進めるとともに，
資源管理型漁業や栽培漁業，漁業の基地となる漁協や漁業生産を高める漁場などの基盤整備を推進し，漁業と水産加工業が共に成長していく水産業の成長産業化を図ることが重要です。
そこで，状況と今後の取組について伺います。
４点目は，観光についてです。
これまで２０年の長きにわたり本市で開催されていたロック・イン・ジャパン，５日間で３３万人余りの観客が訪れたフェスです。その移転が発表されました。この移転により，本市観光協会による毎年１０億円以上とも言われていた経済効果，本市のみならず周辺市町村の宿泊施設は満館となる予定が宿泊客数ゼロという状況に陥り，飲食店に入るスタッフ弁当の注文１万食もなくなりました。
今後，本市での開催は節目のみで，毎年の開催は想定していないとのことですが，本市でのフェスの火を絶やさないためにも早急な対応が必要です。そこで，フェス移転の原因を伺います。
５点目は，今後の本市開催でのフェス取組について伺います。
６点目は，
サイクルツーリズムや海岸の通年利用についてです。
茨城県は，
サイクルツーリズムの推進に係わる基本的な考え方などを定めた，「
いばらきサイクルツーリズム構想」を策定中であります。その中には，「大洗・ひ
たち海浜シーサイドルート」を含めた４つのモデルコースを設定しています。本市としてのサイクリストの
受入れ体制整備，サイクル拠点化が必要と思われます。
また，最近の日本人の海辺の使い方は，世界のリゾートと比べると大変寂しいものです。近年，海離れしている子どもたちが多く，海水浴文化が薄れてきているのが現状です。まちからビーチへ人の流れをつくり出し，青少年の育成，地域の活性化，観光誘致の資源として地元自慢の元気なビーチ，地域に合ったビーチ・
マリンスポーツの普及や，誰もが気軽に海岸に訪れやすい仕組みづくりが必要です。海岸の通年利用を含めた現状と将来計画，海岸の浸食問題についても伺います。
７点目は，コロナ禍において市内の宿泊事業者は大きなダメージを受けています。市内宿泊施設の将来需要の確保と事業継続を支援するため，宿泊観光の促進を目指す本市独自の宿泊支援が必要と考えます。宿泊支援について伺います。
８点目は，新たな工業用地の確保について，現状と今後の見通しについて伺います。
企業誘致は，雇用の場を生み，産業の振興と経済の活性化となり，最終的に雇用の拡大と所得の向上につながりますが，民間活力に頼り過ぎない政策はあるのか，その点も伺います。
９点目は，ふるさと納税の成果と課題，今後の取組について伺います。経費対効果，本市としての令和３年度増収実績を伺います。
１０点目は，記念大会となる第７０回
勝田全国マラソン大会の概要を伺います。
第５は，快適で機能的な住みよいまちづくりについて伺います。
１点目，佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業，東口駅前広場の進捗状況について伺います。
中央図書館は，平成２７年２月に図書館協議会において建て替えの必要性があるとの答申が出され，今日に至っています。これからの図書館の在り方は，社会の変化，インターネットの普及と情報の入手手法，学校図書館やほかの社会教育施設との連携等々，時代に合った，また将来を見据えた，
図書館サービスの在り方が大きく変わりつつあります。そこで，２点目は，
中央図書館建て替えについて伺います。
３点目は，
ひたちなか海浜鉄道湊線延伸事業の進捗状況についてです。
ロック・イン・ジャパンの移転によって大きく需要予測に狂いが生じると思われますが，その点についても伺います。
４点目は，環境保全課の名称を環境政策課に改めることについて伺います。
茨城港常陸那珂港区は，北関東地域の玄関口として経済・交流活動を支える重要な港です。海上輸送の需要が増大している昨今，今後も取扱い量の増加が見込まれています。この新たな物流ターミナルの整備によってさらなる貨物需要の増加への対応が可能となり，これによる地元経済の活性化や雇用の創出による茨城の活性化，地方創生が期待されます。
そこで，５点目，港湾は日本の貿易貨物の９９.６％を扱っており，臨海部を含め，二酸化炭素（ＣО２）の排出量が多い産業拠点が集積しています。広大な港湾部を持つ当市としてのカーボンニュートラルの取組を伺います。
温暖化等の気候変動が世界規模の問題となり，持続可能な「新たな成長」が求められております。世界が一体となって環境問題に取り組まなければなりません。
第６は，市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについて伺います。
１点目は，自治会活動ＩＣＴ推進補助金の活用状況と課題，今後について伺います。
２点目は，旧阿字ケ浦中学校跡地利用，地域交流センターの進捗状況について伺います。
３点目は，新たに設置される資産経営課，契約検査課について伺います。
４点目は，市民サービスの向上，死亡に関する手続を予約制で一元的に受け入れる新たな窓口設置について伺います。
５点目は，学生エール便と学生とのつながりの構築について伺います。
以上で，１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長
大内健寿議員の代表質問１項目め，
新型コロナウイルス感染症対策に関わる社会経済の再開についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は，オミクロン株の急拡大を起因とする第６波がいまだ収束のめどが立たないなど長期化しており，本市経済にも大きな影響を及ぼしていると認識しているところでございます。
このように先行きが不透明な中で，感染症対策と地域経済の活性化の両立を臨機応変に図っていくことが必要であり，これまでも様々な経済対策を積極的に講じてきたところでございます。
本市におきましては，一昨年５月から実施した「テイクアウト＆デリバリー応援補助金」を皮切りに，飲食業をはじめ，観光，宿泊業や交通事業者など，幅広い業種を対象にして，延べ３１事業にわたり
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策を実施し，市内経済の維持と活性化を図ってまいりました。
これらの支援策につきましては，事業者から好評を得ており，私自身も直接その旨を伺っているところでございます。
さらに，来年度におきましては，先日議決いただきました３月補正予算を活用し，感染症の影響を受ける中で３度目となるプレミアム率２０％の「プレミアムつき地域商品券発行事業」を，来年度６月の販売を予定して，商工会議所と共に実施してまいります。
この商品券は，５０％以上が地元の中小・小規模事業者で利用されるよう実施いたしますので，これまで同様に落ち込んだ市内の消費者マインドを向上させるとともに，経営の下支えに効果があるものと認識しております。
また，本市といたしましては，この不安定な状況下において，さらに必要となる効果的な経済対策について，できるだけ早い時期にご提案できるよう，現在検討を進めているところであります。
地域経済の活性化に向けて，今後におきましても国や県の経済対策の動向を注視しながら，引き続き本市としても事業者の声を伺うとともに，商工会議所やテクノセンターのほか，観光協会やＪＡ及び漁業協同組合等の関係機関と連携して本市経済の実情を把握し，その状況に応じて必要とされる的確な支援策を適切な時期に，積極的に講じてまいりたいと考えております。
次に，２項目めの，令和４年度予算編成についてお答えいたします。
令和４年度予算編成においては，
新型コロナウイルスの感染状況や国，県の動向を注視しながら，感染症対策と
社会経済活動の両立を図ることといたしました。
また，第３次総合計画後期基本計画を推進し，選ばれるまちとしてさらなる飛躍をするための予算としたところであります。
具体的には，これまで取り組んでまいりました雨水幹線整備や河川改修，土地区画整理事業や高場陸橋の４車線化，佐和駅東西自由通路・新駅舎の整備などの都市基盤の整備を着実に進めるとともに，消防本部・笹野消防署建設や防災行政無線のデジタル化などについても計画的に進めてまいります。
また，老朽化が進行する公共施設につきましては，適正な施設保有量や維持管理コストを把握するための施設保全計画策定に着手し，公共施設マネジメントを推進してまいります。
これらの市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりに必要な主要施策に加えて，第３次総合計画後期基本計画がスタートした令和３年度から実施しております，小児マル福や公立学童クラブの拡充，東石川保育所におけるゼロ歳児及び病後児保育の開始などの子どもを育てやすい環境づくりのほか，子育て世帯に対する住宅取得費用の一部助成や国営ひたち海浜公園の入園券引換券及びスマイルあおぞらバスの年間無料パスポートのプレゼントなど，子育て世代の移住・定住に向けた取組も引き続き進めてまいります。
また，マーケティング推進事業においては，これまでに住民目線での魅力発信やウェブ広告を活用した情報発信など，様々なプロモーションを行ってまいりました。
引き続き，様々な手段で幅広い世代に効果的な情報発信に努めるとともに，官民連携によるＵ・Ｉ・Ｊターン就職につながる事業や「絆構築プロジェクト」など，移住・定住促進に向けた取組にも力を入れてまいります。
これらの取組をしっかりと前に進めることが，本市が選ばれるまちとして，さらなる飛躍につながるものと考えております。
また，
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，感染拡大防止や大きく影響を受けている地域経済や市民生活への支援については，これまでに複数回の補正予算を編成し，様々な対策を講じてまいりました。
今後も感染状況や国，県の動向を見極めながら必要な施策にしっかり取り組むとともに，ウィズコロナやアフターコロナに向けた取組についても引き続き検討してまいります。
このような考えの下，令和４年度の予算編成においては，限られた財源の適正配分に努めながら，市民生活の喫緊の課題への対応を図ることといたしました。
今後も社会保障関連経費や公債費などの義務的経費の増加が続くことが見込まれ，令和４年度以降も本市の発展に不可欠な複数の大型事業が控えていることから，財政調整基金及び市債管理基金からの繰入れを前提とする予算編成となることが想定されるところであります。
このような中，できるだけ繰入れに頼らない財政運営を目指すためにも，企業誘致や産業振興による税収の確保や，ふるさと納税の拡充のほか，サマーレビューをはじめ，行財政改革の推進による自主財源の確保に取り組んでいく必要があります。
今後も
新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい財政運営となることが見込まれますが，引き続き社会環境の変化や市民ニーズの多様化を踏まえ，事業の選択と重点化，効率化を図りながら，安定的かつ健全な財政運営に努めてまいります。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 ３項目めの１点目の１つ目，戦略的な
ワクチン接種の実施についてお答えいたします。
追加接種につきましては，国の示す最短の接種間隔であります２回目の完了から６か月の経過後に合わせ，順次接種券を発送しております。
また，小児接種につきましては，国からのワクチン供給量が３月までは少ないことから，まずは１１歳及び基礎疾患のある小児を対象に２月２５日に接種券を発送しております。
１１歳の小児につきましては，１２歳に到達すると使用ワクチンが大人用に切り替わりますことから，小児用を希望する方のために優先しており，基礎疾患のある小児につきましては感染による重症化リスクが高いことから，優先して接種券を発送しております。
次いで，７歳以上１０歳以下については３月７日に発送をし，５歳以上６歳以下については３月２２日に発送する予定となっており，今月中に全ての小児接種対象者に事業案内と接種券を発送いたします。
国からのワクチン供給につきましては，４月末までに，大人用ワクチンは３回目接種対象者全員が完了できる分，小児用ワクチンは，対象者の８割が２回完了できる分のワクチンが供給される見込みとなっております。
接種の予約状況につきましては，追加接種における３月の予約率は集団接種会場では約８割，県大規模接種会場のひたちなか市民の予約枠では約３割となっております。
また，小児接種におけます３月の予約状況は，集団接種会場では昨日３月９日の夜に３月分が予約枠に達しましたので，４月１日から予約が始まります４月２０日以降の集団接種あるいは市内個別医療機関での接種案内を現在行っております。
次に，市内の個別医療機関については，小児接種を実施する１２医療機関のうち，市の予約システムを利用している５医療機関についてのデータとなりますが，約８割の予約率となっております。
追加接種の接種率につきましては，県は１月末時点で追加接種が可能な方を分母として算定をし，定期的に公表を行っております。この県の算定方法を用いますと，２回目接種から６か月を経過した高齢者は３万３１７人，３月８日現在で追加接種を受けられた高齢者は２万９,８２９人で，接種率は約９８％となっております。
次に，接種率を高めるための取組につきましては，
ワクチン接種による効果と副反応，健康被害が発生した場合の対応などに関しまして，接種対象者や保護者に十分に理解をした上で接種の判断をしていただけるよう，引き続き，きめ細やかで分かりやすい広報の実施に努めますとともに，市民からの問合せには丁寧な対応を図ってまいります。
次に，２点目の１つ目，
地域福祉座談会につきましては，市民の皆様に身近な福祉活動について関心を持っていただくことや，話合いの中で出た地域の課題等について市の計画や施策に反映させることを目的とし，通称「みつばちカフェ」として，毎年，中学校区単位で開催をしております。
毎年２００人強の方々にご参加をいただいているところでありますが，今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として，一地区の定員を２０人とした人数制限や，県の緊急事態宣言発出に伴い２つの地区を中止しましたことから，６地区合計で８６名の参加となりました。
参加者の年代としましては，高校生や大学生といった若い世代の方が約２割，３０代から５０代の現役世代の方が約３割，６０歳以上の方が約５割と，幅広い世代の方々にご参加をいただいており，多世代交流の場にもなっているところであります。
今年度の座談会では「教えてください！ 〜コロナ禍で私たちにできること〜」をテーマに設定し，
新型コロナウイルスの影響で，地域のお祭りやサロン活動など，人とつながる様々な活動が自粛を余儀なくされる中，地域のつながりを途切れさせないためにどうしたらよいかを話し合っていただきました。
座談会で出たアイデアとしましては，お祭りができない代わりに，地域住民の夏の思い出写真をコミュニティセンターや海浜鉄道の車内に張り，共有する。また，オンラインで離れた方とつながるために，高校生によるお年寄りのためのＳＮＳ講座を開催するなど，様々なアイデアが挙げられたところであります。
この座談会は，多世代が交流し地域課題について話し合うことで地域のつながりができる貴重な場であると考えておりますので，参加者が身近に感じるテーマを選定し，多くの方にご参加いただけるよう取り組んでまいります。
次に，２つ目，
子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨につきましては，国は
ワクチン接種後の持続的な痛みなどの副反応が報告されましたことから，平成２５年６月より積極的勧奨を差し控えておりました。しかし，安全性に特段の懸念が認められないこと，有効性が副反応のリスクを上回ることが認められたため，昨年１１月に積極的勧奨の再開を決定しました。
これを受け，市としましては，対象者となります新高校１年生から新中学１年生までの女性に対し，予診票と
ワクチン接種に関する情報をまとめたリーフレットを個別通知し，ワクチンの理解促進に努めながら予防接種を呼びかけてまいります。
個別通知の時期につきましては，新高校１年生に対しましては，今月末の発送に向け作業を進めております。そのほかの学年につきましては，先行する新高校１年生の予約状況を確認しながら５月以降に発送をしてまいります。
新高校１年生を先行する理由としまして，ワクチンは３回の接種が必要であり，完了までには最短でも６か月間を要しますこと，また，新高校１年生にとっては無償で接種ができる定期接種の期間が来年３月までの１年間と限られていますことから，優先的に予約できるようにするものであります。
次に，積極的勧奨を受けずに定期接種の期間を過ぎた１７歳から２５歳までの女性に対しての周知についてお答えいたします。
国は昨年１２月下旬に，本年４月から３年間，定期接種と同様に公費で接種となりますキャッチアップ接種の実施を決定しました。現時点において国から具体的な手続等はまだ示されておりませんが，積極的勧奨と同様に，対象者全員に対して個別通知を送付し，接種情報につきまして周知をしてまいります。
本市といたしましては，安心して接種を受けられるよう，引き続き国の動向を注視し，最新のエビデンス等を踏まえた情報提供に努めてまいります。
次に，３つ目，男性風疹の抗体検査及び予防接種についてお答えします。
まず，抗体検査等の実施率につきましては，本市における対象者は２万１,２１５人であり，令和３年１２月末時点で抗体検査を実施した方は７,１３２人でありますので，抗体検査実施率は３３.６％になります。
また，検査結果により抗体保有量が少なく，予防接種が必要と判断された方は１,８３５人，そのうち予防接種を実施した方は１,５３９人ですので，予防接種実施率は８３.９％になります。
次に，期間延長の理由としましては，国は抗体検査の実施率６０％を目標に掲げ，本事業を進めてまいりました。しかしコロナ禍の影響もあり，昨年１０月時点では全国の実施率は２３％にとどまっております。
この状況を受け，国は，目的としていました重症化の予防，集団免疫の確保を達成するために，期間を延長しようとするものであります。
市としましては，情報提供と抗体検査受診の勧奨に努め，実施率の向上を図ってまいります。
次に４つ目，高齢者買物等の支援，さらなる充実についてお答えいたします。
現在，市では，社会福祉法人による送迎車両を活用しました買物等支援バス及び民間事業者の個別訪問による移動販売事業「とくし丸」への支援を行っております。
社会福祉法人による買物等支援バスにつきましては，いくり苑，北勝園及び恵苑の３社が実施をしており，市では補助金を支給するなどの支援を行っております。今年度の利用者数は，延べ３２０人となっております。
また，「とくし丸」につきましては，セイブ及びセイミヤと高齢者見守り協定を締結し，事業の周知を図るなどその活動を支援しており，本年度の利用者数は３８９人となっております。
いずれの事業も利用者の方々から非常に好評を得ており，利用は徐々に増加をしている状況です。しかしながら，今後も高齢化の進行により買物等の移動に不自由を抱える方は増加することが想定されておりますので，現在，実施地域が限定されているといった課題がございます。
市としましては，これらの事業者と連携を図りながら利用促進に努めるとともに，買物等支援バスの補助対象事業者を拡大し，医療法人など新たな事業者への協力を呼びかけてまいります。
また現在，買物等支援バスとして，「とくし丸」のほか，民間事業者などによる宅配サービスが充実をしてきていますことから，生活状況やニーズに合わせ買物サービスを選択できるよう，民間事業者と連携をしてこれら事業の周知を図ってまいります。
今後も利用者や地域の声を聞きながら，さらに選択肢の拡大を図るなど，高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう，買物支援策の充実に努めてまいります。
次に，３点目の２つ目，働く子育て世代を支える保育所についてでありますが，昨年１０月に新園舎に移転した東石川保育所では，保育需要が多い勝田地区において基幹保育所としての役割を果たすため，新たにゼロ歳児保育や病後児保育，地域交流事業を開始いたしました。
東石川保育所の入所児童数は，昨年４月は６６人，本年４月時点の入所予定児童数は，ゼロ歳児６人を含め１０５人となっております。移転後は多くの方から施設の見学や入所について問合せをいただいており，本年度前半には定員１２０人に達するものと見込んでおります。
次に，公立保育所で初めての取組である病後児保育につきましては，ゼロ歳から小学校３年生までの児童を対象としており，利用者数は昨年１１月から本年２月までの４か月間で延べ６０人となっております。
さらに，現在保育所を利用していない親子を対象に交流保育や育児相談を行います地域交流事業につきましては，計２回開催し，各４組の親子が参加いたしました。
次に，待機児童についてですが，本市における４月１日時点の待機児童数は平成３１年が２５人，令和２年が１０人でありました。そのため，市では，高野いろは保育所の整備や民間保育所の改築など，保育の受皿の拡充を図ったところです。こうした取組により，保育需要が高水準に推移している状況にありながらも，令和３年４月に待機児童ゼロを達成したところであります。
本年４月の待機児童につきましては，５月申込みが確定します４月中旬まで算出されませんが，市内保育所全体で見ると空き枠が生じるものと見込んでおりますので，待機児童は発生しないものと予測をしております。
さらに今後につきましても，令和４年度中に民間保育所のつくし学園が勝田地区で園舎の建て替えを予定しており，定員が１５人分拡大する見込みであります。
今後も保育需要の動向を注視し，民間保育所と連携し，待機児童ゼロの維持に努めてまいります。
○大谷隆 議長 海埜敏之市民生活部長。
〔海埜敏之市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之 市民生活部長 ３項目めの１点目の２つ目，防災拠点倉庫についてお答えします。
倉庫の耐震性につきましては，国土交通省が定める官庁施設の耐震安全性の基準を満たしており，大地震が発生しても十分な機能を維持する構造となっております。
倉庫敷地に接している県道水戸勝田那珂湊線及び近接する国道２４５号線は，県の緊急輸送道路に指定されており，万が一当該道路が被災した場合でも優先的に復旧が行われることになっております。
また，道路が復旧されるまでの期間も物資搬送などが行えるよう，ヘリコプターの活用を検討してまいります。
次に，防災拠点倉庫の機能としましては，備蓄と荷さばきの２つを有しております。
備蓄につきましては，水や食料など避難所で使用するものを中心に，衛生用品や間仕切りなどの感染症対策品も含めて，品目ごとに管理することとしております。
また，荷さばきにつきましては，倉庫内に物資の荷下ろし，仕分スペースを設けており，災害時に効率的な在庫管理及び避難所への円滑な物資の搬送が行えるよう体制を整えております。
防災拠点倉庫の運営につきましては，令和４年度の出水期前に運営マニュアルを作成し，その後実働的な訓練を行い，搬入出に係る車両動線，物資の荷さばき，積込みなどの確認を行ってまいります。
また，その結果を踏まえて抽出した問題点などを整理し，運営マニュアルを更新してまいりますが，その際には協定事業者等から物流等の専門的な知見を取り入れることも検討し，災害時における物流拠点としての実効性を高めてまいりたいと考えております。
次に，７つ目の消防本部・笹野消防署の庁舎建て替えについてでありますが，現行の庁舎は今年で築５０年となり，老朽化による消防拠点としての基本性能の維持が懸念されています。
また，通信指令・デジタル無線システムについても，令和５年度に機器の全面的な更新時期を迎えることから，現在，ひたちなか・東海広域事務組合において，新庁舎の建設及びシステム更新に向けた実施設計が進められております。
新庁舎建設の実施設計におきましては「災害に強い」「消防力向上」「人と環境に優しい」「利便性と経済性」の４つを基本方針とし，令和４年度から新庁舎などの建設と通信指令・デジタル無線システムの更新に着手し，令和６年度の運用開始が予定されております。
また，その他の附属施設の建設など全ての工事が終了する時期については，令和８年度が予定されております。
次に，３項目めの４点目の10番目，記念大会となる第７０回
勝田全国マラソン大会の概要についてお答えします。
令和３年度に開催を予定しておりました第７０回勝田全国マラソンにおきましては，初めての取組として，参加者に配布するＴシャツのデザインを一般公募いたしました。
その結果，全国から１８９作品ものご応募をいただき，記念大会にふさわしいデザインを選考するなど，大会の開催に向けて準備を進めてまいりました。
しかし，全国的に
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めず，先行きが不透明な状況であったため，苦渋の決断により１年の延期といたしました。
令和４年度の勝田全国マラソンの開催に当たりましては，感染状況を見極めながら，参加者やボランティアの安全を第一に，参加人数をはじめ大会規模や大会運営について判断してまいります。
また，大会を盛り上げるため，第７０回記念デザインＴシャツの参加者への配布や，過去の勝田全国マラソンで撮影した写真を使い，歴史と伝統を感じられるモザイクアートを会場に展示いたします。
さらに，大会の様子を撮影した映像をリアルタイムで動画配信し，会場に設置する大型ビジョンや自宅等で観戦していただけるような中継方法を検討しているところであります。
大会では，記念デザインＴシャツを着た多くのランナーがひたちなかを駆け抜け，３年ぶりにまちのにぎわう風景を見られるよう，関係団体やボランティアの皆様のご協力の下，感染症対策を徹底して，安全で安心な大会開催に向けて準備を進めてまいります。
次に，６点目の１つ目，自治会活動ＩＣＴ推進補助金の活用状況と課題，今後についてお答えします。
市では，自治会活動の負担軽減や，コロナ禍においても円滑に活動を進めていただくため，今年度に自治会のＩＣＴ環境を整備するための自治会活動ＩＣＴ推進補助金を創設いたしました。その活用状況といたしましては，２４自治会において，パソコンやプリンター購入のほか，ネット環境の整備などが行われております。
自治会の中には，役員同士でグループＬＩＮＥをつくり，連絡手段として活用するほか，対面とオンラインを併用したハイブリッド方式で会議を開催するなど，ＩＣＴを活用した自治会運営に取り組まれている事例も増えております。
また，課題といたしましては，自治会によってＩＣＴ化への理解や意欲に差があるため，現時点では全ての自治会においてＩＣＴ化を一律に推進することは難しい状況であると認識しております。そのため，市では来年度も継続して通信事業者やＮＰＯ法人と協力して，スマートフォンやパソコンの活用能力を高める講座を開催するなど，自治会のＩＣＴ活用のレベルアップが図られるよう支援をしてまいります。
また，ＩＣＴの利便性や実用性についてモデルケースとなる先駆的な自治会の活用事例の紹介や，情報交換の機会を設けるなど，自治会のＩＣＴ化に向けたサポート体制を整えてまいります。
○大谷隆 議長 三木昭夫建設部長。
〔三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫 建設部長 ３項目めの１点目の３つ目，河川の氾濫による浸水被害防止の対応についてお答えいたします。
那珂川緊急治水対策プロジェクトが始動し，今年度から整備が始まってまいりました。
本市の整備内容といたしましては，無堤部延長約５.５キロメートルのうち，下水浄化センター下流部から約４.２キロメートルの堤防整備と，その下流に当たる河口部対策の検討が対象となっており，プロジェクト期間の令和６年度までに整備を行い，併せて河口部対策の検討も行う予定であります。
現在の那珂川の堤防整備の進捗状況は，事業区間の用地取得が完了したところから順次整備を行っており，現在は下水浄化センターから下流に向けて約７００メートルの区間及び中丸川水門から上流に向けて約３２０メートルの区間につきまして，堤防整備を進めているところであります。
また，枝川地区の河道掘削と樹木伐採を行い，河道内の水位低減を図るとともに，掘削土を活用して那珂川の堤防整備に利用をしております。
本市では，
那珂川緊急治水対策プロジェクトを全面的にサポートすることで堤防整備の促進につなげ，今後についても，国，県と連携を図りながら治水対策を進めてまいります。
次に，３項目めの１点目の４つ目，中丸川流域における
総合的治水対策についてお答えいたします。
中丸川流域における浸水被害軽減プランにつきましては，下水道事業が雨水幹線や高場流域雨水調整池，田彦小雨水貯留施設の整備となっており，河川事業が大川改修，中丸改修，多目的遊水地整備となっております。
令和３年度末までの事業の進捗状況ですが，下水道事業につきましては，全体計画延長６,３０８メートルに対し１,１２６メートルが完了する見込みであり，進捗率は１７.９％となっております。
また，高場流域雨水調整池は用地取得を進めているところであり，対象地権者１７名に対し１４名との契約が完了し，田彦小雨水貯留施設については地下貯留施設が２月に完了したところであります。
河川事業につきましては，市が大川改修を，県が中丸川改修及び多目的遊水地整備を実施しており，関係地権者と調整を行いながら事業を進めております。
大川改修は全体計画延長２,７００メートルに対し１,０３９メートルが完了し，また大川に架かる橋梁につきまして，架け替えが必要な橋梁７橋のうち４橋が完了となっております。現在は無名橋の架け替え工事を行っております。
県が実施しております中丸川改修は，全体計画延長６,４００メートルに対し３,６００メートルが完了しております。
多目的遊水地整備につきましては，堤体本体のうち，これまでに放流施設が完了し，現在は洪水吐施設工事を行っており，早期完成に向けて整備を進めていると伺っております。
今後につきましても，市民の安全・安心を守るため，中丸川流域における浸水被害軽減プランについて早期完成を目指し，治水対策を進めてまいります。
○大谷隆 議長 堀川 滋
水道事業管理者。
〔堀川 滋
水道事業管理者登壇〕
◎堀川滋
水道事業管理者 ３項目めの１点目の５つ目，新上坪浄水場の特徴についてお答えいたします。
１つ目は，施設の強靭化であります。
具体的には，建物や設備を含めた耐震化を図るとともに，災害対応能力向上のため，停電などによって電力が喪失した際に浄水場内で発電し，最大７２時間，水を供給し続けることが可能な非常用発電設備を設置しております。
また，大地震などの大きな災害が発生し，断水となった場合においても，市民への応急給水活動が円滑に進められる設備を設けております。
２つ目は，安全でおいしい水づくりであります。
これまで季節的に発生する魚などの臭気や，那珂川の水が藻の発生によりアルカリ度が高くなった際にも，より安定して浄水ができるよう，活性炭や炭酸ガスを適宜注入できるシステムを導入いたしました。このことにより，市民の方々に安全でよりおいしい水を供給することが可能となりました。
３つ目は，見学に来られる方々に配慮した施設として，管理棟の２階から沈殿池及び濾過池までを渡り通路で結び，見学者の動線を確保するとともに，沈殿池等の処理工程を上から直接見られるようにしております。
また，監視制御室をガラス越しで見られ，操作状況の見える化に努めております。
さらには，管理棟内に水道水ができるまでの仕組みや，応急給水の方法などを展示するスペースを設け，水道事業への理解が深められる施設に生まれ変わりました。
今後も引き続き，安全でおいしい水の安定供給に取り組んでまいります。
○大谷隆 議長 小倉 健都市整備部長。
〔小倉 健都市整備部長登壇〕
◎小倉健 都市整備部長 ３項目めの第１の６点目，本市の大
規模盛土造成地についてお答えいたします。
阪神淡路大震災や東日本大震災などにおいて，谷や沢の埋立てや，傾斜した地盤の上に盛土をして造成された宅地が地滑りで崩れるなど，活動崩落による宅地災害が多数発生したことから，国は「大
規模盛土造成地の変動予測調査に関するガイドライン」を作成いたしました。
市はこのガイドラインにのっとり，令和元年度に，大
規模盛土造成地の位置や規模など，概略を把握するための第１次スクリーニング調査を実施いたしました。
その結果，谷や沢を埋め立てた造成地が１２０か所，傾斜した地盤の上に盛土された造成地が４か所存在することが確認されております。これら全てが直ちに危険というわけではないものの，安全性を再確認すべきとされております。
こうした中，昨年７月に静岡県熱海市において大規模な土石流災害が発生し，これを契機として大
規模盛土造成地のリスクが改めて注目される状況から，国は盛土造成地の安全対策を加速するとしております。
市といたしましても，令和３年度に前倒しで措置された国庫補助を活用し，令和４年度において前回の調査結果を基にした現地踏査等を実施の上，現地の状況に合った再確認項目を抽出し，優先度を考慮しながら，大規模盛土ごとに安全性に関する評価を行ってまいります。
次に，第５の１点目，佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業，東口駅前広場の進捗状況についてお答えいたします。
まず，佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業につきましては，令和２年１２月にＪＲ東日本水戸支社と工事に関する施工協定を締結いたしまして，整備を進めております。
進捗状況としましては，旧駅舎の取り壊しが完了し，現在は新駅舎の基礎工事を行っているところです。
今後のスケジュールとしましては，今年８月頃から大型クレーンを使用し，新駅舎及び線路上空の東西自由通路部分の鉄骨の組立てに着手してまいります。１１月頃には内外装工事及び電気設備工事等に取りかかり，令和５年春の供用開始を目指し整備を進めてまいります。
次に，東口駅前広場につきましては，佐和駅東土地区画整備事業の施行により，令和３年９月までに建築物１０戸の移転が完了し，用地を確保したところです。現在は，新駅舎整備のための施工ヤードとして使用をしております。
また現在，東口駅前広場の実施設計を行っており，新駅舎と調和の取れた駅前広場にするための検討を行っております。
今後のスケジュールとしましては，令和４年度に東口駅前広場全体６,０００平方メートルのうち，約２,４００平方メートルの整備を行い，令和５年春の新駅舎の供用開始に合わせ，暫定的に供用開始する予定です。
残りの約３,６００平方メートルにつきましては，新駅舎供用後に不要となる駅構内の跨線橋の撤去工事のために使用いたしまして，終了次第整備を行います。
東口駅前広場の全面供用開始は，令和５年度末を見込んでおります。
○大谷隆 議長 福地佳子企画部長。
〔福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子 企画部長 ３項目めの３点目の１つ目，子育て世代に対する移住・定住促進の取組と課題についてお答えいたします。
本市では，小学校就学前の子を持つ子育て世代の転出超過が課題の一つとなっております。
このため，第３次総合計画後期基本計画においては，子育て世代に選ばれるまちづくりを重点プロジェクトに掲げ，これまで進めてきた幼稚園での時間外での預かり保育の実施や病児・病後児保育の拡充など，子育て世代のニーズに即した施策を充実させることに加え，子育て世代の移住・定住を促進するための新しい施策の実施も位置づけてまいりました。
これまで行っていた三世代同居等の住宅取得等への助成事業につきましては，中学生以下の子を持つ県外出身の子育て世帯の住宅取得に対する助成区分を追加することによって，子育て世代の定住促進という観点を加えた三世代，「子育て世代・３世代同居等支援住宅助成金交付事業」を令和３年度より開始いたしました。２月末までに４１件の申請を受け付け，ほかに１５件が相談中となっております。
また，本市での暮らしを移住検討者に体験していただくお試し移住ツアーについては，子育て中のご家族にご参加いただきました。コロナ感染症の影響により，本年度の実施回数は現時点では１回でございますが，３月中にもう１回実施する予定でございます。
子育て関連施設等の見学や，本市で暮らす移住者との交流などを行い，参加者からは「いろいろな方の話を聞くことができ，移住への不安も何とかなりそう」との感想もいただき，移住に向けて本市のことを知っていただく機会になったと考えております。
転入してきた子育て世帯に国営ひたち海浜公園の入園券引換券などをプレゼントする取組については，本年度から，未就学児を持つ世帯を対象に開始いたしました。好評でありますことから，令和４年度からは中学生以下の子を持つ転入世帯に対象を拡大して，子育て世代のさらなる移住の促進を図ってまいります。
子育て世代の移住・定住のさらなる促進を図るためには，東京圏を含め市内外の子育て世代に対して，これらの移住・定住施策や本市の魅力を，これまで以上に認知していただくことが課題であると考えております。
公募市民により結成した「いいとこ発信隊」による市民目線での情報発信については，２月末時点で投稿数が１０２，フォロワー数は７６２となっており，順調に取組が進んでおります。
閲覧者からは「これまで知らなかったお店に行ってみたらすごくよかった」といった声をいただくなど，効果が現れてきていると感じております。
引き続き，子育て世代のニーズに即した施策を充実させていくことに加え，ウェブ広告やＳＮＳ等を活用しながら，本市の魅力や必要な情報の発信を強化していくことによって，子育て世代の移住・定住を促進してまいります。
次に，４点目の９つ目，ふるさと納税についてお答えします。
令和３年度のふるさと納税受入れ実績につきましては，２月末時点で５,９７２件，１億５２３万円と，昨年度を大きく上回る申込みをいただいております。
返礼品の調達や配送費用など，ふるさと納税関係の経費につきましては４,７００万円程度と見込んでおりますことから，現時点でふるさと納税の申込み額から経費を単純に差し引きいたしますと，およそ５,８００万円ほどとなります。
一方，令和３年度に課税した個人市民税のうち，本市の住民がふるさと納税を行ったことによる寄付金の税額控除額から普通交付税による補填分を差し引いた減収分は，５,７９５万円となっております。
ふるさと納税の寄付額や経費は２月末時点のものでございますので確定額ではございませんが，これらを比較いたしますと，今年度は若干，ふるさと納税のほうが上回っているという状況でございます。
同様の計算をいたしますと，昨年度は３,８５４万円のマイナスであったことから，市税の流出抑制の観点からも改善が見られるところです。
また，経費の大部分を占める返礼品の調達費用については，ポータルサイト事業者を通じて，最終的には市内の事業者に還元されておりまして，コロナ禍における事業者支援や，市内経済の活性化，また，本市産業のＰＲなど様々な効果につながっているものと考えております。
返礼品につきましては，令和２年１０月に取扱いを開始して以降，登録数は昨年度の６３品目から１６５品目にまで増加いたしました。こうした多彩な地場産品の提供に加え，寄付者との接点であるポータルサイトを５社に拡充し，ふるさと納税を行いやすい環境を整えてまいりました。
また，返礼品協力事業者を対象に専門家から助言等を受ける場を設けるなど，より魅力的な選ばれる返礼品の提供に向けて取り組んできたことなどが，寄付件数の増加につながったものと考えております。
返礼品には事業者からのメッセージなどを同封するなど，寄付者との関係構築に向けた取組も進めております。
また，市民課において，転出者向けのふるさと納税案内チラシの配布を行うなど，ＰＲにも努めているところでございます。
返礼品の申込み状況につきましては，ほしいも関連が全体の約５割を占めております。次いで，タコやアンコウ鍋といった水産加工品，コーヒーセット，電動工具にも多くの申込みをいただきました。
また，今年度は，しょうゆ蔵見学体験や海浜鉄道湊線の貸切乗車体験といった体験型の返礼にも申込みがございました。
一方で，特に需要の高いほしいもでは，提供数に限りがあることから申込みを受付できない期間もございました。寄付額の拡大に向けて，供給量の確保や返礼品の拡充などが課題であると考えております。
また，広報活動等にもさらに力を入れて取り組んでいく必要がございます。
今後も，ふるさと納税を通じて，ひたちなか市のことを認知し，関心を持っていただくこと，さらには訪れてもらえるような関係人口，交流人口の創出に向けて，商工会議所など関係機関とも連携しながら，ふるさと納税の取組を推進してまいります。
次に，５点目の３つ目，
ひたちなか海浜鉄道湊線延伸事業のうち，初めに進捗状況についてお答えします。
工事を行うために必要となる工事施行認可の申請につきましては，令和４年１月１４日までの申請期限を令和５年３月３１日までに延長する許可を得たところでございます。
現在，ひたちなか海浜鉄道と市では，茨城県や市関係部署などとの調整を行いながら，申請に必要な設計図書の作成や施工方法の検討などに鋭意取り組んでおります。
現時点では正確な申請時期を見通すのは難しい状況でございますが，できる限り早期の工事施行認可申請に向けて取組を進めてまいります。
次に，ロック・イン・ジャパンフェスティバルの移転に伴う需要予測についてお答えします。
事業許可時の需要予測では，開業年度の延伸による増加分を約４５万４,０００人と推計しており，そのうちロック・イン・ジャパンフェスティバルの開催による湊線利用は約３万４,０００人でございます。
この需要予測には，湊線延伸による海浜公園来園者の増加や，ひたちなか地区の商業施設へ向かう利用，また，ひたちなか地区から那珂湊地区へ移動する利用などについては，本来，需要量として見込むことが可能な利用者でございますが，確実な需要予測とするために見込んではおりません。
また，海浜公園は屋外の大規模な敷地を有する自然環境豊かな施設であり，コロナ禍においても安全に楽しむことが可能な観光施設として注目されております。
コロナ感染症の第５波が落ち着きを見せてきた令和３年１０月，１１月の来園者は大きく回復しており，コロナ禍以前の令和元年の同月の来園者よりもむしろ増加しているという状況でございます。
海浜公園においては，砂丘エリアや未開園区域である樹林エリアを対象に公園の新たな魅力の創出に向けた取組も進めており，今後さらなる誘客が期待されるところです。
また，密を回避する社会行動の浸透により，これまで春と秋や休日に集中していた来園客が年間を通して訪れるようになることも想定されます。
今後，国内の観光需要やインバウンド需要等が回復すれば，コロナ感染症収束後は，感染リスクの低い観光施設として，延伸の需要予測を行った時点より来園需要が高まる可能性もあると考えております。
感染症の収束が見通せない中，現時点では需要量を推計し直すには至っておりませんが，今後の状況を見極めながら条件等を整理し，総合的に検討をしてまいります。
次に，５つ目の，カーボンニュートラルの取組についてでございますが，気候変動への対応に向けた取組が国際的に加速する中，我が国においても，昨年１０月にエネルギー基本計画，地球温暖化対策計画が閣議決定され，温室効果ガス排出量の割合が比較的高くなっている港湾部における脱炭素化の推進などが位置づけられました。
重要港湾を有する茨城県においても，昨年８月に，いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会が設立されました。本協議会には，港湾管理者である知事をトップに，本県の産業をリードする企業や協会，大学教授等の有識者，経済産業省，国土交通省ほか，本市を含め，港湾所在自治体等が参画しております。
本協議会では，２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けて，茨城港及び鹿島港におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定を推進しております。
温室効果ガスを削減し，次世代エネルギー利活用の需要と供給体制を一体的に創出するとともに，港湾機能の高度化や環境に配慮した産業の集積を図るカーボンニュートラルポートの形成へ向けて，具体的な方針などを取りまとめているところです。
これまでに協議会やワーキンググループによる検討を重ね，全国に先駆けて今年度末に計画が策定される見通しとなっております。
本計画は，新エネルギー，再生可能エネルギー等を活用した産業競争力や立地競争力の強化を目指したものであり，新産業創出や関連企業立地の波及効果は中長期的に港湾部周辺にも広がっていくものと考えております。
本年２月には，最新の動向を把握するため，東海村と合同で鹿島港湾・空港整備事務所の所長をお招きして，カーボンニュートラルポートに関する勉強会を開催いたしました。
港湾所在自治体としてカーボンニュートラルポートの実現に向けた取組が着実に推進されるよう，これからも情報収集を積極的に行いながら，協議会を通じて国や県，関連企業などと連携をしてまいります。
次に，６点目の５つ目，学生エール便及び本市と学生のつながりの構築についてお答えいたします。
本市においては，これまでコロナ禍で帰省が難しい本市出身の大学生等を応援するため，２年にわたり「学生エール便事業」を実施してまいりました。
これまでに全国各地で学ぶ延べ１,９２５名の学生に対して，地元の特産品に応援メッセージも同封し，ネモフィラＢОＸとして送付してきたところです。
送付した特産品は市観光協会と調整しながら，本市でのみ生産されているブランド米「特栽・特選ふくまる」や国営ひたち海浜公園のネモフィラをモチーフとしたレトルトカレーなど，独り暮らしの学生でも手間をかけずに食べることができる，本市ならではの品を選定いたしました。
エール便を送付した学生からはふるさとへの想いや，つながりを希求する声が数多く寄せられ，一人一人との縁を大切にしていくことの重要性を実感したところでございます。
現在も，メーリングリストに７５６人の登録があり，職員採用試験の案内やまちの話題など，市の情報を定期的にお届けしております。
本市においては，学生の進学等を機にそのまま市外，県外へ転出してしまうことが多くなっており，こうした本市との継続的な関係性を築き続けていくことは，若年層のＵターンを促進するために有効な取組の一つであると考えております。
このため，学生とのつながりの構築の強化に向けて，来年度は学生エール便の申込みの際，定期的に市の情報をお届けすることができる市公式ＬＩＮＥへの登録を申請要件とすることといたしました。
学生については，卒業する際，就業の場が定住先となることが多いことから，本市へのＵ・Ｉ・Ｊターンを促進するため，学生エール便の申込者のほか，都市部の学生などからも参加者を募り，新たに絆構築プロジェクトを実施してまいります。
現時点では，市内企業や地域活動団体と連携しながら，インターンシップやフィールドワーク等を実施していくことを想定しています。学生に関心の高いＳＤＧｓと関連させながら，本市の魅力を再発見するとともに，学生自身が今後の働き方や生き方を見詰めることができるような機会としてまいりたいと考えております。
さらに，事業終了後の交流の場の創設等についても検討し，参加学生と継続的なつながりを維持しながら，若年層のＵ・Ｉ・Ｊターンの促進に結びつけてまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ３項目めの３点目，子育て世代に選ばれるまちづくりについての３つ目，公立幼稚園での３歳児からの幼児教育の実施についてお答えいたします。
公立幼稚園につきましては，那珂湊第三幼稚園の園舎増築工事が完了し，令和４年度より全ての園で３歳児の受入れが可能となりました。
新年度に３歳児クラスへの入園を希望している児童数につきましては現在４０名であり，３歳児からの幼児教育に対し，一定のニーズがあったものと認識しております。
３歳児は，運動機能の発達により基本的な動作が一通りできるようになるとともに，基本的な生活習慣もほぼ自立できるようになる時期です。また，理解する語彙数が急激に増加し，知的興味や関心も高まり，集団的な遊びや協同的な活動も見られるようになってまいります。
公立幼稚園におきましては，こうした３歳児の発達の特徴を踏まえ，園児一人一人の成長と集団としての活動の充実が図れるようなカリキュラムを，幼稚園教育要領に従って系統的に実践しております。
今後も園児の学ぶ力を育みながら，小学校への円滑な接続を見通した幼児教育に取り組んでまいります。
次に４つ目，コミュニティ・スクールの進捗状況や課題についてお答えいたします。
令和３年３月に，ひたちなか市学校運営協議会規則を制定し，この規則に従い，各学校から委員候補の報告を受け，６月に教育委員会では各学校から報告された委員の委嘱を行い，市内全小・中・義務教育学校に学校運営協議会を設置いたしました。
今年度は市内全校におきまして，全３回の学校運営協議会を開催いたしました。各校の学校運営協議会では，校長の学校運営方針の承認や，学校や地域の課題について協議を行ったところでございます。
協議の内容等につきましては，育てたい子どもの姿について，学校と地域で共有する内容や通学路に関する内容を学校・保護者・地域住民が一体となって協議し，関係機関に働きかけを行ったなどの報告を受けております。
また，設置された学校運営協議会につきまして，地域住民や保護者，学校職員に周知するために，市のホームページや市報等で広報いたしました。
さらに，本市の地域学校協働活動推進員を希望のあった学校運営協議会に派遣しまして，協議内容の助言を行いました。
課題といたしましては，学校運営協議会制度の理解促進と捉えております。
理解促進のために，学校職員や保護者，地域住民に対しまして，周知活動の継続や学校運営協議会委員や関係者に向けての研修会を次年度実施し，各校での協議内容が深められるように支援してまいります。
次に，５つ目，学習支援事業「
ひたちなか未来塾」についてお答えいたします。
今年度から，市内全ての小学校等に拡大し，実施しております。対象は学習塾に通っていない５，６年生で，保護者の迎えが可能な児童となっております。今年度は市全体で５年生１７２名，６年生９９名が参加し，ボランティアの方５１名の協力を得て実施してまいりました。
コロナ感染拡大防止の対策でリモート学習をした期間は中止としたため，実施回数は８回程度となりました。
１回当たり約２時間の学習では，児童が意欲を持って取り組めるようにスモールステップで基礎，基本を学ぶことのできるテキストを使用し，自主学習の時間を設けて楽しく学習ができるように支援をしております。
今年度はさらに，振り返りカードを活用し，保護者にも取組内容や児童の頑張りを知らせ，ボランティアだけでなく保護者からも励ましや称賛を得られる工夫をいたしました。
参加した児童を対象にアンケートを実施したところ，「以前学習して忘れていたところを，またしっかりと覚えることができた」「授業で習った算数の計算が速く正確に解けるようになった」と回答しております。
個別指導により，日頃家庭で行っている反復練習や問題を振り返る時間を確保することにより，基礎的，基本的な内容を反復することの重要性や，根気強く問題に取り組むことの大切さを知る機会となり，自立学習への習慣づけの一助となっていると捉えております。
今年度の課題といたしましては，ボランティアの方が複数校担当していらっしゃいますため，学校の臨時休業等で「
ひたちなか未来塾」が休止となった場合，振替日を設定することができなかったことが挙げられております。
今後の取組といたしましては，事業の充実に向けまして，活動休止への代替日設定など学習機会を確保できるよう，ボランティアの確保に努めてまいります。
そして，参加児童やボランティアの意識調査を基に，学習内容や方法の見直しを行いまして，自ら学習する習慣づくりや反復学習の重要性，必要性を実感させてまいります。
次に，７つ目，ＩＣＴを効果的に活用した学習活動の効果や課題，コロナ禍での
オンライン授業についてお答えいたします。
ＩＣＴ活用の効果といたしましては，市内教員アンケートの結果から，９８％以上が「児童生徒の興味・関心を高めることができた」「分かりやすく説明したり，児童生徒の思考や理解を深めたりすることができた」と実感していることが挙げられます。
さらに市内児童生徒アンケートの結果から，８割の児童生徒が操作スキルの向上を実感できているということも，効果と捉えております。
教員の課題といたしましては，４５％が回答した「ＩＣＴ機器の準備と手間と時間」が挙げられます。
令和３年５月からタブレット端末の使用を開始し，１０月から大型提示装置を導入いたしましたが，教員が新しい機器の操作に慣れるのに苦労している状況があると考えております。教員が容易にＩＣＴを活用できるようにするための方策を，ＩＣＴ教育推進委員会で検討してまいります。
また，児童生徒の課題といたしましては，２５％が回答した「タブレット端末使用による目の疲れ」が挙げられます。
目の疲れ等の健康面にさらに配慮するために，タブレット端末使用の約束の見直しを図ってまいります。
コロナ禍での
オンライン授業につきましては，ふだんの授業等におけるＩＣＴ活用や校内研修の実施により教員のスキルが向上し，授業をスムーズに進めることができるようになってまいりました。
１月３１日からの小学校等でのリモート対応では，児童が発表したり意見交換をしたりする同時双方向型の
オンライン授業を増やすことができました。
また，電子黒板の活用により，子どもの表情や学習内容の理解度を確認し，授業を進めることができました。
教員のＩＣＴ活用指導力向上のための研修を計画的に実施し，今後もＩＣＴを効果的に活用した学習活動と
オンライン授業の備えを充実させてまいります。
○大谷隆 議長 湯浅博人教育次長。
〔湯浅博人教育次長登壇〕
◎湯浅博人 教育次長 ３項目めの３点目の６つ目，学校給食費の会計処理についてお答えします。
学校給食費の公会計化につきましては，平成３１年１月に国の中央教育審議会答申において，学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして，その可能性が提言されたことから，全国的に公会計化の流れが広がっております。
本市におきましても，学校給食費の徴収・管理業務は教職員にとって負担となっていることから，学校における働き方改革のさらなる推進のため，令和６年度からの導入に向けて学校給食費の公会計化を進めるものであります。
公会計を導入することによる効果としましては，学校給食費の徴収管理や未納者対応に関する事務のほか，
新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業に伴う給食休止時の発注済み食材のキャンセルや，給食費の返金事務などにおいても，市が主体となって対応することとなります。
このようなことから，教職員の本来の業務である教材研究等に専念する時間を確保できるようになり，教育の質の向上につながることが期待されます。
また，学校給食費の口座振替は，学校ごとに指定された金融機関のみで行われてきましたが，公会計化に伴い，市が指定する９つの金融機関から選ぶことができるようになり，保護者の利便性向上が見込まれます。
次に，未納者の対応についてですが，公会計化後は市が担うことになります。これにより，児童手当からの徴収が可能となることや，就学援助制度の案内を積極的に行うことができるようになるものと考えております。
今後は，学校給食費の公会計化を推進するに当たり，令和４年度の組織改編により教育委員会事務局に新たに保健給食課を設置し，導入に向けた準備を進めてまいります。
次に，５点目の２つ目，
中央図書館建て替えについてお答えします。
中央図書館の建て替えにつきましては，老朽化している施設を更新するだけでなく，多様な利用者ニーズに対応し，多くの方に居心地よく利用していただけるよう，遊びと学びを一体的に提供できる機能の充実やＩＣＴ化への対応のほか，コロナ禍における新たな生活様式に対応した機能など，将来を見据えた新たな図書館機能の検討が課題となっております。
こうしたことから，幅広い世代の方に改めて意見をいただく必要があると考え，様々な機会を捉えて市民の意見を聞くなど，市民ニーズの把握に努めるとともに，図書館整備の運営に精通している有識者等からも意見をいただいているところであります。
今後も，市民や議会などのご意見を踏まえ，市の財政状況や社会情勢を見極めながら，幅広い世代に親しまれる魅力的な図書館の建設に向けて，引き続き検討を進めてまいります。
次に，６点目の２つ目，旧阿字ケ浦中学校跡地利用，地域交流センターの進捗状況についてお答えします。
旧阿字ケ浦中学校の跡地利活用につきましては，地域の方々や庁内関係課から成る阿字ケ浦中学校跡地利用検討部会を令和２年１１月に立ち上げ，これまで計５回にわたり交流施設の開館に向けて話合いを進めてまいりました。
検討部会の中では，施設の管理運営体制の構築や施設の貸出しの規模などの確認のほか，管理運営の実務者の選定などについて話合いを重ね，開館に向けて準備を進めてまいりました。
また，ハード面の整備につきましては，防火設備の改修や地域の方々からのご要望をいただいた大会議室の間仕切りの撤去のほか，Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備及び体育館入り口のスロープ整備など，地域への移管に向けた工事を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大により建設資材が不足していたことで工事の進捗に影響がありましたが，令和４年度早々に完成を予定しております。
今後は令和４年度中の開館に向けて，施設運営に係る全般の業務や施設の保全に関する業務のほか，施設の貸出しに関する業務及び管理運営のための規則の制定などにつきまして，地域の方々と連携しながら準備を進めてまいります。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 ３項目めの４点目の１つ目，農業についてお答えいたします。
まず，ほしいもの普及・拡大の取組につきましては，昨年の１２月に東京銀座にあります県のアンテナショップ「ＩＢＡＲＡＫＩ ｓｅｎｓｅ」におきまして，ほしいも作り体験イベントを開催するとともに，１月には首都圏で初めてほしいも品評会を開催するなど，新たなＰＲ活動を行ってきたところであります。
さらに，これらの新たなＰＲ活動をテレビや新聞等のメディアに取り上げていただくよう，積極的な働きかけを行った結果，ＰＲ活動の様子が主要放送局のニュース番組で放送されるなど，メディアの露出も多くなってきております。
市といたしましては，今後，本市産ほしいもの継続した普及・拡大を図るためには，衛生的な加工を行い，さらなる品質を向上させることが重要であると考えております。
このことから，ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会やひたちなか保健所などの関係機関と連携し，新たな三ツ星生産者の確保に努めるとともに，衛生的な加工技術の普及推進を図ってまいります。
また，引き続き，情報発信力の高い「ＩＢＡＲＡＫＩ ｓｅｎｓｅ」など首都圏のイベントスペースにおいて生産者とともに食や体験会を行うことで，１００年に及ぶ歴史で培われた日本一のほしいもの魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。
続いて２つ目の，サツマイモ基腐病の状況につきましては，平成３０年に国内で初めて沖縄県で確認されたサツマイモの病気で，感染力が非常に強く，蔓延すると防除が困難になると伺っております。
令和４年２月末現在，本県を含む２５の都道府県で確認されており，急速に全国へ広がっている状況でございますが，本市での発生は確認されておりません。
これまでに行ってきた本市の基腐病防除対策としましては，生産者に対しチラシの配布や研修会を開催するとともに，家庭菜園などでカンショを作付される市民にも広く周知するため，市の広報紙を活用した注意喚起を行ってまいりました。
また，種や芋苗を販売している種苗店やホームセンターに対しては，県と連携を図りながら，防除対策ポスター掲示依頼のほか，種芋の仕入れや販売方法などについて注意を促すなど，産地を挙げて基腐病蔓延防止対策に取り組んできたところであります。
今後は引き続き，県やひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会など関係機関と連携し，有効な対応策を検討してまいります。
また，生産者を含む多くの市民に，本病の危険性を十分に認識していただくとともに，早期発見，早期対応に協力いただけるよう，県で策定した「持ち込まない」「増やさない」「持ち出さない」の３本柱からなる茨城モデル対策の周知徹底に努めてまいります。
続いて，３つ目の，水産業についてお答えいたします。
本市漁業の現状につきましては，漁業者の高齢化に伴う廃業や，後継者・新規就業者不足など漁業者の減少に加え，水揚げ量も減ってきている状況にあります。
このような状況の中，本市の漁業を持続的に発展させていくためには，意欲のある新規就業者を安定的に確保するとともに，漁業所得を増加させるなど，なりわいとしての魅力ある漁業を実現することが課題であると認識しております。
これらの課題に対応するため，担い手の育成確保として，平成２７年度から漁業体験研修を実施しております。
実績としましては，今年度までに１６名の方が参加し，昨年度参加した１名の方に就業していただいたところであります。
今後は，安定的に就業者を確保するため，研修期間を１週間程度に延ばしたお試し漁業研修への変更など，今後の研修内容について漁協と協議してまいりたいと考えております。
また，魚の消費拡大を推進し，漁業所得の向上を図るため，毎月１０日を魚食推進日と定め，魚食普及のＰＲ活動を行っております。
今年度は，地魚を取り扱う店舗を「ひたちなか地魚応援隊」として登録する制度を立ち上げたところであります。今後も，この事業の継続により，地元で水揚げする魚をＰＲしながら消費拡大を推進してまいります。
さらに，漁業と水産加工業の成長産業化につきましては，今年度，漁業協同組合，水産加工業協同組合などの関係機関と市で策定した浜の活力再生プランに基づき，地魚を使用した新たな水産加工品の商品開発と販路開拓を通して加工品の販売を強化し，漁業と水産加工業が共に成長していけるような事業等に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて，４つ目の，ロック・イン・ジャパンフェスティバル移転の原因についてお答えいたします。
ロック・イン・ジャパンフェスティバルの移転につきましては，本年１月の公表に先立ち，昨年１２月１０日に同フェスの総合プロデューサーから直接説明を受けております。
報道にもありましたとおり，感染病対策という観点から最適な開催地を検討した結果，本市の国営ひたち海浜公園よりも，コロナ禍での開催実績がある千葉市の蘇我スポーツ公園に優位性があったという説明を受けました。
具体的には，海浜公園の場合，収容規模の異なる７つのステージが広大な会場内に点在し，ステージ間を結ぶ動線上で密集の発生リスクがありますが，蘇我スポーツ公園の場合，各ステージエリアが面で隣接していることから，エリア間の移動の際に密集が発生しづらいという説明を受けました。
コロナ禍の影響により計画したフェスの中止が重なり，経営的に厳しい中，環境の変化に適応するための苦渋の決断だったと認識しております。
市におきましては，コロナ禍での開催に向けて全面的な支援を行い，同フェスの総合プロデュースを行う株式会社ロッキング・オン・ジャパンとは今も強い信頼関係でつながっておりますので，本市での２５周年開催など，新しい形での連携について引き続き検討してまいります。
続いて，５つ目の，今後の本市でのフェスの開催取組につきましては，ロックフェスの移転を受け，株式会社茨城放送が「茨城のフェス文化の灯を消すな！」を合い言葉に，茨城県でフェスを開催すると公表しました。
現在のところ，「ＬｕｃｋｙＦＭ Ｇｒｅｅｎ Ｆｅｓｔｉｖａｌ」というイベント名や，７月２２日から２４日までの３日間に開催されることなどが決定しております。開催地は未定となっておりますが，主催者は本市の海浜公園も開催地の候補の一つとして検討していると伺っております。
海浜公園は，平成１２年から２０年間，日本最大級のフェスが開催された茨城県のフェス文化の象徴的な場所だと認識しております。開催が実現すれば，コロナ禍における希望となり，経済効果も期待できると考えております。
調整期間が限られた中で，安全対策や熱中症対策，コロナ感染症対策等，様々な課題がありますが，市といたしましては，本市における開催に向けて主催者等の関係者との協議，調整を行ってまいりたいと考えております。
続いて，６つ目の，
サイクルツーリズムや海岸の通年利用の現状と将来計画，海岸の浸食問題についてでございますが，まず，
サイクルツーリズムにつきましては，今年度より市内各所でのサイクルラックやフォトスポットの設置，茨城県サイクリストにやさしい宿への登録の推奨等，基礎的な受入れ環境の整備を進めております。
また，商工会議所主催の「サイクリングＤＥひたちなか」とのコラボレーション企画として，サイクル系インフルエンサーを活用した情報発信やＰＲ動画，サイクルマップの制作等，誘客のための取組を進めております。
今後につきましては，広域走行を好むサイクリストと，２次交通として自転車を活用する一般の観光客，それぞれのニーズを分析しながら，戦略的な受入れ環境の整備及び誘客プロモーションを推進し，
サイクルツーリズムを地域経済の活性化につなげてまいります。
続いて，海岸の通年利用につきましては，屋外で感染率が低く，ロケーションに恵まれた海岸をフィールドにした集客事業は，コロナ禍における新しい集客源になるとともに，閑散期の開催を促進することで，本市観光の課題である観光需要の平準化にもつながるものと考えております。
今年度は秋以降の閑散期において，ドライブイン・ライブシアターやワーケーションモニターツアー等，感染リスクの低い様々な集客事業が開催されました。
また，ワーケーション需要に対応するための宿泊施設の改修や，夏季限定の海の上のカフェ，物販，ほしいも作り体験という３つの機能を持つ複合施設への改修等，受入れ環境整備も行われました。
今後につきましては，引き続き，海岸での様々な集客事業を展開，誘発し，通年でのにぎわいを創出するとともに，周辺地域における観光関連施設の出店や改修を誘発してまいりたいと考えております。
続いて，阿字ヶ浦海岸の浸食問題につきましては，本市といたしましても，近年，海岸の浸食が著しく進んでいることを認識しており，現在，阿字ヶ浦海岸浸食対策検討会の発足に向け，茨城県と共に，地元関係団体と意見交換会を行っているところであります。
今後も引き続き，県や地元関係団体と協議を継続しながら，阿字ヶ浦海岸の浸食対策に取り組んでまいります。
続いて，７つ目の，宿泊観光の促進を目指す，本市独自の宿泊支援についてでございますが，市におきましては，コロナ禍における経営への打撃の大きさを勘案し，宿泊事業者の事業継続を支援することを目的として，これまでに２度，宿泊施設の収容人数に応じた支援金を交付してまいりました。
いまだコロナ禍の収束が見通せず，宿泊事業者にとって厳しい状況が続いておりますが，現在，感染対策の強化や，コロナ禍収束後における宿泊需要の創出を目的とした，市独自の支援事業を展開しております。
今後につきましては，コロナ禍の状況を見定めながら，再開が予定されている茨城県による宿泊促進事業「いば旅あんしん割」の活用を促すとともに，地域観光の拠点となる宿泊事業者を中心に，観光協会や観光事業者，交通事業者等，様々な関係者と連携しながら本市への宿泊を誘発し，本市観光産業の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
続いて，８つ目の，新たな工業用地の確保について，工業団地の造成に向けた本市の方針をお答えいたします。
新たな工業用地の確保につきましては，今後の産業振興と本市のさらなる発展を図る上で喫緊の課題であり，必要不可欠な事業であることから，第３次総合計画後期基本計画の重点事業にも位置づけるとともに，工業団地の造成に向けて取り組んでまいりました。
現状といたしましては，ひたちなか地区の新光町１０６番２を事業用地として選定し，当該国有地の一般競争入札の実施に向け，関東財務局水戸財務事務所と調整を行っているところであります。
今後につきましても，引き続き，工業用地の確保に向けて国有地の一般競争入札が早急に執り行われるよう，国有地を所管する水戸財務事務所と調整を行ってまいります。
また，新たな工業団地には，市場性のある適正な分譲価格や事業活動に適合したスピード感が求められるところであり，これらの条件を満たすことが非常に重要であると考えております。
これらを踏まえ，造成手法につきましては，造成や分譲に関するノウハウを有しており，実現性の高い民間ディベロッパーの活用を中心に検討を進めてきたところであります。
このほか，工業団地造成と企業誘致のノウハウを有している茨城県と相談しながら，その手法について検討してまいりたいと考えております。
なお，工業団地の造成手法につきましては，市が実施する手法もございますが，地方自治体が行う工業団地造成事業については，事業費全額を借入金で賄うことから，土地開発公社または地方債を財源とする公営企業会計において実施することになるため，土地の販売が長期化した場合には元金と利子の返済が困難となり，損失補填のために一般会計から繰り入れざるを得ないこととなります。
実際に本市でも，平成１５年に土地開発公社，平成２８年に住宅・都市・サービス公社，それぞれの公社の解散に伴い，市がその債務解消に多大な負担を要した経験がございます。
これらのことから，市が主体となって実施することにつきましては，慎重にならざるを得ないと考えております。
本市といたしましては，本市の実情に即した工業団地造成の早期実現に向け，引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 暫時休憩します。
午後０時３分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○大谷隆 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
高田晃一総務部長。
〔高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一 総務部長 ３項目めの５点目の４つ目，環境保全課の名称を環境政策課に改めることについてお答えいたします。
本市の環境行政につきましては，昨年策定した第３次環境基本計画に気候変動対策を位置づけるなど，将来に向けた環境政策に取り組んでいるところであります。しかし，本市発足以来使用している環境保全課という名称は既にある自然環境を保全するというイメージが強いため，将来に向けてよりよい環境をつくる政策を立案するという，現在，課で実施している業務の多くを広く市民に向けて示すために，今回変更するものであります。
なお，これまで環境保全課で実施しておりました業務につきましては全て環境保全課に引き継がれることになりますので，環境の保全も含めて，総合的に環境政策を推進してまいります。
次に，６点目の３つ目，新たに設置される資産経営課，契約検査課につきましては，令和４年度組織改編では，公共施設マネジメント推進体制の整備を大きな目的の一つといたしました。本市の保有する公共施設は全体の半数以上が建築後４０年以上を経過しており，限られた財源の中での適正な施設の保全と維持管理は喫緊の課題となっております。
これまで本市では，公共施設総合管理計画の下に，個別施設担当課が施設の保全を担ってまいりました。しかしながら，施設の老朽化に伴う修繕費の増大が見込まれる上，大規模改修等の時期が集中することが想定されることから，市の公共施設全体の現状を客観的に分析した上での全体方針の策定や改修時期の平準化など，組織横断的な対応が必要になってきております。このことから，公共施設マネジメントを推進していくための組織として，資産経営課を設置するものです。
この組織は，これまで管財課管財係の所管していた市有財産の総括管理などの業務に加えて，公共施設整備や保全等に関する相互調整など，公共施設マネジメントに関する事務を所管いたします。
また，美乃浜学園建設など教育委員会所管施設での大型建設事業がおおむね終了したため，市長部局と教育委員会事務局でそれぞれ担当していた大規模修繕や改修工事などの営繕業務を資産経営課に集約し，効率的に業務を進めてまいります。
これらの業務を現在の管財課に集約しますと３０人を超える組織になりますので，契約検査業務を所管する契約検査課を新たに設置することで組織の適正規模を維持し，円滑な事務を執行してまいります。
次に，４つ目の，死亡に伴う新たな窓口の設置について。
死亡に伴う手続につきましては，市役所を訪れる前に，必要となる手続を，あらかじめインターネット上で調べることのできる手続ガイドを令和２年１２月に導入いたしました。市のホームページとＬＩＮＥをリニューアルした本年２月には，月間９００アクセスを超え，多くの方にご活用いただいているところであります。
しかし，ご遺族の中には，インターネットになじみのない方もいらっしゃること，高齢化が進む中で，死亡に伴う手続は複数の窓口を回る必要があることが多く，高齢のご遺族の負担になっているとの声が聞かれております。
そこで，遺族の負担軽減と市民サービスの向上を目的に，死亡後の各種手続を受け付ける窓口を令和４年７月を目途に設置する予定であります。この（仮称）おくやみ窓口は，待ち時間のないよう予約制とし，複数の担当課にまたがる手続でも移動することなく１か所で完了することのできる，ワンストップ窓口とする予定であります。お悔やみなど８つのライフイベントについて，２４時間３６５日，必要な手続を調べることのできる手続ガイドと併せて，さらなるご遺族の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 ８番
大内健寿議員。
◆８番（
大内健寿議員） 大変丁寧なご答弁をいただきまして，ありがとうございます。
２点ほど再質問をさせていただきます。
まずは，２項目め，令和４年度予算編成についてです。
令和４年度におきましても，財政調整基金及び市債管理基金から３７億９,１８７万９,０００円の繰入金を計上しています。ここ数年，基金の取崩しといった，基金に頼らざるを得ない状況が続いております。
基金とは家計における預貯金に当たるもので，急にお金が必要になったり，収入，いわゆる市税等が落ち込んだりしたときに対応できるように備える財政調整基金や，市債返済のための積立金である市債管理基金，特定の目的のために設けた各種基金があります。
財政調整基金と市債管理基金等々の基金残高合計預貯金で見ますと，平成３０年度は約１３７億円ありましたが，令和４年度基金残高見込みでは約６０億円までに減少しています。公債費，元利償還等に要する費用も，令和４年度予算では５.２％の増になっているところも心配されるところです。
将来にわたり持続可能な財政運営のために，事業の効果的，効率的な基金の運用が必要です。
そこで，財政調整基金や市債管理基金に頼らない持続可能な健全財政を堅持することを重要と考えます。市長の財政運営について伺います。
続きまして，３項目，第４の地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについて，４点目，５点目，ロック・イン・ジャパンの移転について再質問します。
担当部長から，移転理由，本市としてのこれからのフェスの取組，丁寧な説明をいただきました。
市民の思いは，「ロックの灯を消すな」だと思います。
ロック・イン・ジャパンは，２０００年に初開催，２０１９年までの２０回にわたり開催されました。ＪＲ勝田駅前には，ＲＯＣＫオブジェが設置されています。ロックの聖地として特別な意味を持つようになるような意味合いが強くあります。
国営ひたち海浜公園から千葉県千葉市の蘇我スポーツ公園に変更され，多くの市民が落胆し，肩を落としました。このイベントには，国，県，本市，そして地元の皆様が一体となって，後押しを行ってまいりました。
そこで，ロック・イン・ジャパンの会場変更をどう受け止め，本市において今後どのように観光誘客を推進していくのか，市長のご所見を伺います。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度の質問にお答えいたします。
財政調整基金及び市債管理基金につきましては，ここ数年，取崩しにより残高が減少しておりますけれども，令和３年度の決算見込みでは，当初の繰入額を大幅に減額できる見込みでございます。加えて，ふるさと納税寄付金などの積立額の増加もあり，全ての基金の合計では，令和３年度末の残高は，前年度に比べ，若干でございますが，増加する見込みとなっております。
今後も義務的経費の増加が見込まれ，大型事業が続くことから，基金からの繰入れを前提とした予算編成となる見込みでございます。引き続き，自主財源の確保に取り組むとともに，事業の選択と重点化，効率化を図りながら，持続可能な財政運営に努めてまいります。
また，コロナ禍においては，さらに厳しい財政運営となることも想定されますが，そのような中であっても，限られた財源の適正配分に努め，将来を見据えた本市の発展につながる施策には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，ロック・イン・ジャパン移転と観光誘客について，再度の質問にお答えいたします。
これまで，２０年の長きにわたり本市を会場に開催されてきたロック・イン・ジャパン・フェスティバルの移転は，私としても非常に残念に思っております。
しかし，青年会議所が主催しているティーンズロックにつきましては，引き続き，ロックフェスの運営会社と連携しながら開催する予定と伺っておりますので，市といたしましても，ティーンズロックの開催に向け，支援を行ってまいります。
そして，２５周年などの節目の年には再び本市でロックフェスを開催していただけることを期待し，運営会社の皆様との関係性を継続してまいりたいと考えております。
ロックフェスの開催地移転が公表された一方で，株式会社茨城放送が「茨城のフェス文化の灯を消すな！」を合言葉に，茨城県内でフェスを開催すると公表いたしました。主催者は，本市の海浜公園を開催地の候補として検討していると伺っております。
調整期間が限られた中で，安全対策や熱中症対策，コロナ感染症対策など様々な課題がございますが，市といたしましては，本市における開催に向けて，主催者等の関係者との協議，調整を行ってまいります。
また，本市観光の特徴といたしましては，多くの観光客が海浜公園のネモフィラの見頃の時期，また，多くのイベントの開催が重なる夏の時期など特定の時期に集中する傾向があり，持続的な観光振興のためには，通年型の観光地に変換していくことが必要であるというふうに考えております。
そのような中，海浜公園をめぐる新たな話題として，昨年１０月末に，国土交通省による事業再評価の結果に基づき，海浜公園におきましては，令和５年度末までの公園整備に係る事業期間をさらに５年間延長し，総事業費を増額することとされました。今後，春や秋の繁忙期やインバウンドへの対応，施設のバリアフリー化，老朽化が進んでいる施設の再整備などへの取組を強化していくと伺っております。
また，現在，海浜公園におきましては，砂丘エリアと未開園区域である樹林エリアを対象に，民間の活力を活用して導入する機能，施設に関するアイデアや，事業の条件等を把握するためのマーケティング調査を実施しており，公園の新たな魅力の創出に向けた取組が着々と進められようとしております。
市といたしましては，コロナ禍においても安全に楽しめることができる，海浜公園に新たな施設や新しい楽しみ方が付与されていくことで，閑散期の誘客にもつながり，イベント等とは異なる年間を通したにぎわいが創出されると考えております。
引き続き，観光協会や海浜公園等の関係者と連携し，コロナ禍で加速している環境と観光客のニーズの変化に対応しながら，新しい観光振興を推進してまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 ８番
大内健寿議員。
◆８番（
大内健寿議員） ありがとうございました。おおむね理解させていただきました。
地方行政，また地方議会は，社会経済の急速な構造変化を背景に，今後さらに多様化する民意の集約と政策への反映が期待されています。本市が飛躍の年度となるよう，課題に取り組んでまいりましょう。
質問を終わります。ありがとうございました。
○大谷隆 議長 以上で，８番
大内健寿議員の代表質問を終わります。
次に，新生ふるさと２１を代表して，１２番大内聖仁議員。
〔１２番 大内聖仁議員登壇〕
◆１２番（大内聖仁議員） 質問に先立ちまして，今もなお続く
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により被害に遭われた方々に，心からお見舞い申し上げます。
また，
ワクチン接種が始まってもなおウイルスとの闘いが収束せず，最前線で日々対応されている医療従事者，福祉行政関係者の皆様には深く感謝と敬意を表します。
世界に目を向けますと，ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り，現地では今もロシア軍とウクライナ軍の激闘が続いております。主権と領土，祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民の方々に敬意を表し，ロシアに強く抗議する心を持ち，戦争が終結し，ウクライナ国民に早く日常が訪れることを願っております。
一日も早く日常が戻れることを祈念し，通告に従いまして，新生ふるさと２１を代表し，令和４年度施政方針並びに重点施策について質問させていただきます。さきの質問者と重複する部分もあると思いますが，簡潔なご答弁をいただきますようお願いいたします。
２０２１年は，
新型コロナウイルスに対する
ワクチン接種が開始され，収束に向かうことを期待されましたが，いまだ波はなくならず，引き続き蔓延と減少を繰り返している状況です。働き方や生活様式，社会そのものが大きく変化した中で，教育現場など行政機関においては日々工夫をされていることと思います。そして，常に変化が求められる中，最善の選択を繰り返していると感じております。
早く
新型コロナウイルスに対応した医薬品が出来上がり，通常の生活に戻れることを願うばかりであります。
そのような中，昨年は，万全の
新型コロナウイルス対策の中，東京オリンピック・パラリンピックが開催され，東京２０２０大会では，オリンピックの日本代表選手団は金メダル２７個を含む過去最多の５８個のメダルを，パラリンピックでは，金メダル１３個を含む過去２番目の総メダル数５１個を獲得しました。様々なイベントが中止となっている中，見事，開催にこぎ着けられた日本人の柔軟性や対応力，そして団結力のたまものだと感じております。
さて，明日，３月１１日は，東日本大震災から１１年目を迎えます。
あの震災は１０００年に一度とも言われ，多くの人命が失われるとともに，多くの方々に様々な爪痕を残しました。時折，大きめの地震が起きると当時の不安がよみがえります。震災の経験を生活に植え付け，当時のことを風化させず，今後に生かしていくことは引き続き大切なことであり，一人一人の想いが重要であると私は考えております。
このような中，大谷市長におかれましては，就任以来，精力的に活動され，政策的調査・分析を取り入れながら，様々なことに挑戦されていることに敬意を表します。
ここで，大項目１の市政運営と財政状況の中の中項目１，コロナ禍の税制措置と物価上昇への対応についてお伺いいたします。
世界各国でインフレが叫ばれている中，日本でも，２０２１年９月に消費者物価が１年６か月ぶりにプラスに転じました。上昇の大きな要因は，電気料金やガソリン代といったエネルギー価格が上がったことに起因します。コロナ禍によって原油の需要環境が大きく変化した結果，代表的なエネルギー資源の一つである原油の価格は，国際的に高値が続くようになりました。
新型コロナウイルス感染が拡大したことにより経済活動がストップし，需要は急激に減少し，原油が余ってしまったことで原油価格は急落し，産油国は大打撃を受けました。その後，
ワクチン接種が進んだことから世界経済は再び回り始め，石油需要が急増したことにより，小売価格が大幅に上昇したと考えております。
コロナ禍からの回復により世界中で経済活動が活発となり，原油需要が急増した一方，産油国は増産に慎重な姿勢を崩せません。そのため，需給の逼迫により原油価格は高騰しました。日本は，エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っているため，原油価格の高騰を反映して，輸入価格は急速な上昇を続けております。
こうした影響が，電気料金やガソリン代の値上げを通じて，消費者物価に波及し始めました。今後もエネルギー価格の上昇は続くと見込まれるため，生活コストの増加による家計の圧迫が懸念されます。
消費者物価以上に上昇が予想されるのは，企業物価です。輸入された原油などの原材料の多くは，まず企業に渡るため，生活活動に必要な原材料価格は上昇が続いています。一方，消費者の手に渡る製品への価格転嫁は，電気料金やガソリン代等のエネルギー分野以外でほとんど感じていないのが現状です。企業が消費者への値上げを極力抑えていることと思います。
仕入れコストがかさみ，企業収益が圧迫されると，民間の賃金にも悪影響が生じる可能性が大いにあると考えます。
また，景気が十分に回復していない中での生活コストの増加は，家計を圧迫し，需要も下押しされてしまいます。すると，企業収益がさらに悪化するという悪循環が生まれると言えます。資源高によるコスト増でインフレ率が上昇しても，日本経済にとって望ましい姿ではないと考えます。
このような中で，令和４年度の予算編成がなされました。第３次総合計画後期基本計画を推進し，選ばれるまちとして飛躍するために，様々な予測を立てた予算編成が必要であると考えます。
その中で，エネルギー価格の高騰が予算に与える影響として，どのようにお考えでしょうか。そして，物価上昇が市内経済に与える影響についてどうお考えでしょうか。公共工事に与える影響と，公共工事発注における物価上昇分についてどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。
一般会計において，歳入の根幹をなす市税全体では２３８億６,４５０万円を見込まれ，２.１％の増となりますが，決算の見込みでは微減を見込んでおり，大幅な増収は考えられない状況かと思います。
そのような中，令和３年度は，市税の特例措置として，中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に関わる固定資産税及び都市計画税の軽減措置等を行ってまいりましたが，どの程度の対象があったでしょうか。令和４年度の特例措置ではどの程度を見込まれているのでしょうか。
次に，中項目２項目めの，人口動向についてお伺いいたします。
我が国では，人口減少と少子高齢化が急速に進んでおります。様々な要因が挙げられますが，大変よいことの要因の一つでは，平均寿命が延びていること。まさに医学や医療の発達です。医療施設や医療保険制度が充実したことにより，昭和の時代と比べると，多くの人が適切な治療を受けやすくなりました。これらが高齢者の死亡率だけでなく乳幼児や若年層の死亡率を減少させ，平均寿命が延びたと考えております。
同時に，現在は健康に対する意識が高い傾向にあります。積極的に健康診断を受けたり，サプリメントを摂取したりするなど，自分自身の健康に気を遣う人が増えたことも平均寿命が延びた理由だと考えます。
出生に起因する未婚率に目を向けますと，茨城県の国税調査の結果では，男女とも未婚率は増加しており，私が生まれた年の昭和５５年と平成２７年を比べてみますと，男性で昭和５５年当時は３０歳から３４歳で未婚率１９.９％，平成２７年では４９.３％と２倍以上になっており，女性は昭和５５年が５.７％だったのに対し，平成２７年度では３２.８％と約６倍近くになっております。未婚率の増加により子どもを持つ人が減っていること，初婚年齢が遅くなると出産年齢も遅くなり，子どもの数が減る傾向にあることも，少子化に結びついていると言えます。
以前は，誰しもが結婚して子どもを持つことが一般的であったとお聞きします。しかし，現在では必ずしもそのようなライフスタイルが一般的ではなくなっており，あえて結婚をせず独身を貫く人，結婚していても子どもを持たない選択をする人も増えています。
仕事においても，結婚したら女性は家庭へ入って家事と子育てをするという固定概念は，もう一昔前のものとなっております。
世間がよい方向に向かっていると感じるのは，独身者も既婚者も，女性が社会で活躍できる場が増えていることです。ですが，子どもを育てるための経済的余裕がない家庭も増えています。１人の子育てでも私立大学卒業までに約２,０００万円かかると言われるほど，子どもを育てるのにはお金がかかります。児童手当だけでは賄えないため，経済的な余裕がない家庭では子どもを持つこと自体が厳しくなると考えております。
本市では，子育て支援やＦ１層への支援など様々な取組を行っており，今後さらなる支援に期待が高まっております。
多岐にわたる要因があると考えますが，総合的に捉えて，本市が人口維持できた要因はどこにあると考えているのかお聞かせください。
そして，若年女性の人口流出が続いておりますが，現状をどのように捉え，その原因はどこにあり，今後どのように対応していくのかお聞かせください。
次に，中項目３項目めの，財政調整基金と市債管理基金についてお伺いいたします。
財政調整基金と市債管理基金の残高につきましては，平成２０年度末で６８億４,７１５万１,０００円，平成２５年度末で１３５億５,３４８万２,０００円でございました。
平成２９年度より財政調整基金と市債管理基金の取崩しが進んでおります。令和３年度は繰入金を大幅に減額できる見込みとありますが，
新型コロナウイルス感染症の脅威がなくならない中，令和４年度は３７億９,０００万円を取り崩すとあり，今後も同様のことが考えられます。年度間の財源の大幅な増減を調整するための基金でありますので，近年のような
新型コロナウイルス感染症の影響や，景気の低迷で税収が少なくなった場合に取り崩して，歳入不足を補うことは当然のことだと考えます。
そこで，近年の財政調整基金と市債管理基金の取崩しの主な要因をお聞かせください。
ここで，大項目２の，令和４年度予算編成についてお伺いいたします。
令和４年度の予算編成に向けて，国が令和３年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０２１において，
新型コロナウイルス感染症拡大防止に引き続き万全を期する中，グリーン，デジタル，地方活性化，子ども・子育ての４つの分野に重点的に資産分配を行い，経済好循環の実現を図るとしています。
さらに，昨年１１月のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策においては，ウィズコロナ下での社会活動の再開や，ポストコロナ社会を見据えた成長戦略の推進に取り組むとしており，これらの対策の裏づけとなる令和３年度補正予算を，１６か月予算の考え方で令和４年度予算と一体的に編成するとされました。
岸田首相はコメントで，「危機に対する必要な財源支出はちゅうちょなく行う」や「経済あっての財政であり，順番を間違えてはならない」，経済財政諮問会議では「切れ目のない万全の経済財政運営を行い，めり張りの利いた予算とする」と語っておりました。
岸田内閣の目指すのは，成長と分配の好循環と，コロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとする新しい資本主義の実現であります。成長を目指すことは極めて重要であり，その実現に全力で取り組む。しかし，「分配なくして次の成長なし。成長の果実をしっかりと分配することで，初めて次の成長が実現する」とあります。
そこで，本市の予算編成について，基本的な考え方をお聞かせください。
次に，令和４年度の施政の取組について，６つの柱から順次お伺いいたします。
第１は，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについてお伺いいたします。
１点目は，
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
令和３年度より始まりました
ワクチン接種でありますが，現在，３回目の接種が始まっております。２回目まで
ワクチン接種をした方は，３回目の接種を待っていることと思います。
感染症は，病原体がその病原体に対する免疫を持たない人に感染することで流行します。ある病原体に対して人口の一定割合以上の人が免疫を持つと，感染患者が出てもほかの人に感染しにくくなることで感染症が流行しなくなり，間接的に免疫を持たない人も感染から守られます。集団免疫を目指し，社会全体が感染症から守られることによって，経済活性化への道にもつながると私は考えます。
ただし，何割の人口が接種すれば，新型コロナワクチンによって集団免疫の効果があるかどうかは分かっていないと聞いております。不安は続くばかりであります。
そこで，
新型コロナウイルス接種事業の進捗状況と，今後の見通しをお聞きいたします。
次に，２点目の災害時の対応についてお聞きいたします。
東日本大震災や台風１９号など，いつ何どき災害は起こり得るのか，誰しも分かりません。
そんな中，災害時を想定し，日頃より行動をインプットし，周りの人間も巻き込めるよう努力をし，備えていくことは，大変大事なことであると私は考えております。そのためには，本市は，今後も自主防災会や消防団などの地域活動との連携を継続し，強化することが必要不可欠であると考えます。
本市では，大きな期待とともに，防災備蓄倉庫が完成しました。どんなに立派な備蓄倉庫でもどこにあるのか分からなければ意味がありません。さらには，１人が知っている，ほんの数人が分かっている状態では，災害時の対応が後手に回ることが想定されます。
防災備蓄倉庫において，対応マニュアルをつくり，実践的な訓練をするとありますが，マニュアルの作成と，実践的な訓練のスケジュールはどのようなものでしょうか。そして，プロの目も必要と考えますが，指導する人間をどのように選定するのかお伺いいたします。
次に，３点目の防災・減災についてお伺いいたします。
近年，気候変動の影響により，気象災害は激甚化，頻発化し，また，南海トラフ地震，首都直下地震などの大規模地震の発生の可能性もよく耳にします。
また，高度経済成長以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから，インフラの維持管理，更新を確実に実施する必要があると考えます。
令和元年度に発生しました台風１９号により大きな被害を受けたことで，国・県・市で，
那珂川緊急治水対策プロジェクトが始まりました。地域の方々からは，動いている現場を見ると喜びの声や安心の声が聞こえます。
集中豪雨対策の中丸川流域における浸水被害軽減プランの進捗状況と併せて，今年度までの実績，令和４年度の計画についてお伺いいたします。
いつまた来るか分からない自然災害のために，早期完了することを期待しております。
そして，昨年は，７月３日に静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し，多数の犠牲者，行方不明者が出る被害が起きました。まずは，犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
同時に，こうしたことが繰り返されぬよう，その真意を明らかにして，本市においても安心して住める暮らしの環境を整備するために，今できることを一つ一つ対策していかなければならないと考えております。
静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害で，静岡県副知事は，土石流の起点周辺にあった盛土について，違法な盛土が災害の原因との見解を示しました。盛土が降雨でダムのような状態になって水がたまり，下部から水が噴き出して，一部が崩壊。その後に，盛土の全体が崩れた連鎖崩壊の可能性があるとしています。
本市において大
規模盛土造成地が数多く存在すると思いますが，地震時の盛土の変形や崩壊を防ぐため，市内の大
規模盛土造成地のうち安全性を再確認すべき箇所を抽出し，優先順位を考慮しながら確認調査を実施していくことが必要です。市内の大
規模盛土造成地の現状と今後の予定についてお伺いいたします。
そして，これまで本市においては，防災備蓄倉庫を完成させ，治水対策プロジェクトを敢行し，土砂災害に対しても着手し，様々な分野で一つ一つ確実に防災・減災に立ち向かっていることが感じられます。
その中で，令和２年から始まりました防災士の資格取得を補助し，地域に防災リーダーを確立し，地域の育成にも力を入れていることが分かります。今まで５名程度の防災士が本市の補助を得て誕生し，今後の地域での活躍が期待されます。防災リーダーが自主防災会を牽引し，行政や地域消防団とも連携し，災害時には地域のために行動することが想像できますが，今後，防災リーダーには具体的にどこまでの役割が期待されているのでしょうか，お聞かせください。
次に，４点目の，広域避難計画についてお聞きいたします。
残念ながら，いまだ東海第二原子力発電所は再稼働できずにいます。
実効性のある広域避難計画におきましては，複合災害への対応や災害弱者への支援を第一に考え，地域の理解と協力，そして，近隣市町村との連携が必要であると考えます。
実効性のある広域避難計画につきましては，自治体の責任ある対応と市民の安全・安心を確保するために，早期な策定をお願いいたします。
地域住民がさらに再稼働に前向きになるためにも，実効性のある避難計画をいつまでに策定することを目標にされているのかお聞かせください。
次に，５点目の空き家対策についてお聞きいたします。
空家等対策特別措置法が，平成２６年１１月，当時，安倍内閣の下に成立しました。措置法が適用される前は，空き家であっても所有者の許可なしに敷地内に入ることは，不法侵入に当たるため，できませんでした。しかし，空家等対策特別措置法では，管理不全な空き家の場合，自治体による敷地内への立入調査を行うことができ，所有者の確認をするために，住民票や戸籍，固定資産税台帳の個人情報を利用できるほか，水道や電気の使用状況のインフラ情報を請求できるとされ，所有者の情報を取得しやすくなりました。
空家対策特別措置法では，所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して，市が助言，指導，勧告といった行政指導，そして，勧告しても状況が改善されなかった場合は，命令を出すことができるようになりました。
本市の平成２７年時の把握している空き家の数は３５３件，令和３年度では５２１件と，右肩上がりに増えているのが現状です。その中で，特定空家等に認定し，解決した件数が３件もあり，最近では，ほとんど誰も住んでおらず，放置され，壁に穴が開き，天井がなくなっているような空き家を見ることはなくなりました。
そして，今後は，地域交流及び地域活性の拠点づくりや移住・定住の促進に活躍していただけたら，なお一層，本市の掲げる選ばれるまちに近づくと確信しております。
今月より，空き家バンク事業により空き家の有効活用を進めていくとされていますが，空き家バンク事業の取組について教えてください。
次に，中項目２番の，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。
まず，地域連携についてお聞きいたします。
高齢化や核家族化が進行する中で地域のつながりが途切れてしまわないためには，地域が連携し，助け合いや支え合うことがますます重要となります。
そこで，地域との絆を深め，地域福祉を推進することが必要であり，意見交換の場，交流の場はなお一層重要なことであると考えます。コロナ禍の中，地域の課題を捉え，協議の場をどのようにつくっていくのかお聞かせください。
次に，２点目の，障害者福祉についてお聞きいたします。
障害者福祉について，小中学生を対象として，障害者への配慮等を学ぶ講座を開催とありますが，大人にも理解の促進が必要であると考えます。市の考えをお聞かせください。
そして，コロナ禍の中，小学生に対する講座も，工夫を凝らしての多数開催を期待しております。
次に，３点目の，高齢者福祉についてお聞きいたします。
高齢者が日常の生活を送るためには買物に行かなければなりません。市では，社会福祉法人等の送迎車両を活用して買物支援を行っておりますが，さらなる拡充が必要だと考えます。
生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりのためにも，高齢者のための買物支援サービスの現状と課題，今後の見通しをお聞かせください。
本市でも，要介護・要支援の認定者数は年々増加しており，令和２年９月末には６,３７２人となっております。将来推計として，認定者数はなだらかに上昇し，認定率は横ばいが続き，団塊の世代が７５歳以上となる令和７年度には７,４４３人に達するとの予測が立てられております。
令和４年度は，認知症高齢者グループホーム２か所，介護つき有料老人ホームが１か所，開設されます。高齢化の進展により介護保険サービス利用者の増加が見込まれる中で，人生１００年時代のためにも，介護保険施設のさらなる整備が必要であると考えます。
そこで，今後の介護保険施設の整備方針，整備計画についてお聞かせください。
次に，４点目の，国民健康保険税についてお聞きいたします。
県が令和４年度から国保税の賦課方式の２方式化への県内統一を図ることを機に，市が税率改正を行うとのことですが，その中で，独自の緩和策を講じるとありますが，詳細をお伺いいたします。
次に，中項目３番目の，子育て世代に選ばれるまちづくりについてお伺いいたします。
１点目の，子育て支援コンシェルジュについてお聞きいたします。
令和３年度から新たに配置しました子育て支援コンシェルジュの実績と，今後の取組についてお聞かせください。
次に，２点目の，結婚世帯や子育て世代の移住定住を促進する各事業の効果についてお聞きいたします。
賃貸住宅の入居や住宅取得，三世代同居等に対して支援し，定住を促進してまいりましたが，各事業のそれぞれの実績と今後の課題をお聞かせください。
次に，３点目の子ども家庭総合支援拠点についてお聞きいたします。
家庭総合支援拠点は，市内に所在する全ての子どもと家庭及び妊産婦を対象とし，必要な支援を行います。特に，要支援児童及び要保護児童等への支援は手厚くしなければならないと考えます。
新年度より家庭児童相談室に設置する，子ども家庭総合支援拠点の取組についてお伺いいたします。
次に，４点目の，子どもの居場所づくりについてお聞きいたします。
平成１６年に子どもふれあい館にスタートし，平成２９年には長松子ども館と地域社会との交流により，子どもたちの社会性を育む取組は順調の一途をたどっていると感じています。
令和元年から始まった放課後の子どもの居場所運営支援事業には，５団体の協力で着々と子育て支援の輪が広がっていると感じております。コロナ禍の中，中止も余儀なくされることもあると思いますが，さらに子どもの居場所をつくっていただきたいという気持ちであります。
着々と広がっている支援の輪でありますが，本年度の実績についてお聞かせください。
次に，５点目の，学童保育についてお聞きいたします。
学童保育は，Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備も充実し，子どもたちがより過ごしやすい環境づくりに，柔軟に日々取り組んでいると感じます。
今後の課題としては，人材の定着，働きやすい環境の充実，そして安全確保だと考えております。
市内各小学校等で，幾つかではありますが，
新型コロナウイルスが発生し，学級閉鎖が余儀なくされた中で，学童保育はいまだクラスターの発生はありません。これは，支援員の方々を含む関連している方々の，日々の努力の積み重ねだと感じております。
この素晴らしい実績の中で，学童クラブでクラスターが発生しない要因をお聞かせください。
次に，６点目の，魅力ある学校づくり事業についてお聞きいたします。
不登校やいじめを未然に防止し，学校を安心して過ごせる居場所にし，学校に来ることが楽しいと思える環境づくりは，大変重要なことであります。
そこで，本市が独自に取り入れている魅力ある学校づくり事業の実績についてお聞かせください。
次に，７点目の，コミュニティ・スクールについてお聞きいたします。
地域の課題に学校と住民が共に議論を重ね，よりよい教育や活性化を目指すという素晴らしい取組だと感じております。初年度の取組内容，効果，今後の課題についてお聞かせください。
次に，８点目の，
ひたちなか未来塾についてお聞きいたします。
小学校５，６年生を対象とした
ひたちなか未来塾は，保護者の方々から大変好評であります。ただし，月に２回程度の開催ということで，残念であるとの声も聞こえてきます。
学習の向上が見込まれ，需要の高い
ひたちなか未来塾を今後どのように充実させていくのか，お考えをお聞きいたします。
次に，９点目の，学校給食についてお聞きいたします。
学校長の責任により管理する私会計から，現場の負担軽減のために公会計へと，令和６年度に向けて動き出すことになるわけでありますが，公会計化することによって，負担軽減以外にどのような効果があるのかお聞かせください。
次に，１０点目の，ＩＣＴ教育についてお聞きいたします。
ＩＣＴを今後さらに有効的に活用するためには，教育現場への補助が必要不可欠であると考えます。今後，教育現場への補助をどのように行い，また強化していくのかお伺いいたします。
次に，中項目４番の，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについてお伺いいたします。
１点目の，農水産物についてお伺いします。
日本全国，農水産物の特産品があるまちは，ＰＲ活動に余念がないと感じております。テレビやラジオ，ユーチューブなど，広告を見ない日はないと言っても過言ではありません。
民間企業の努力は必須であるとは考えますが，本市独自でも，たくさんの農産物をＰＲすることが望まれます。コロナ禍の中で，市がどのように農産物をＰＲしてきたのかお聞かせください。
２点目の，お祭り等のイベント，新しいイベントについてお聞きいたします。
昨年は，産業交流フェアやロック・イン・ジャパン等が中止となってしまいましたが，コロナ禍３年目に突入する中，いつまでも中止としていることでは文化的な部分や心のよりどころがなく，すさんでいく方々も増えると考えます。こんなときこそ，行政が手腕を発揮し，市民に明るい光を見せていただきたいと思います。
さて，残念なことに，ロック・イン・ジャパンは他県での開催を決定いたしました。ただし，施政方針を見ると「２５周年などの節目の年には再び本市で開催していただけることを期待し」とありますが，「２５周年の節目の年」という言葉には，何か根拠があり，市民も期待できるような言葉なのでしょうか。
「ひたちなか祭りやティーンズロックなどコロナ禍に対応したイベントがある中，新たなイベントの誘致に取り組む」とありますが，どのようなイベントをお考えでしょうか。
若い世代で考え，新たなイベントを考えている団体もございます。ぜひとも，本市を活性化させるためにも，間口を大きく広げ，様々な支援に常に前向きに考えていただくことを，何とぞお願いいたします。
３点目の，お土産品の開発，宿泊促進についてお聞きいたします。
本市では，観光協会が主体となり，ひたちなか市お土産プロジェクトで新しいお土産品が開発され，知っている方からは人気の商品となっております。初年度にもかかわらず８つの商品が開発され，今後も大きな期待を寄せております。
ただし，市内においては周知においてのばらつきがあり，お土産品の開発の継続とともに，市内外へのＰＲ不足が課題であると私は考えております。
お土産品の開発・磨き上げや，宿泊促進を支援することで観光客の消費を誘発する，とありますが，さらにお土産品を浸透させることによって，さらなる成果が期待できると考えます。
そこで，お土産品の開発及び宿泊促進についての，今年度の成果と今後の取組についてお聞かせください。
次に，４点目の，ひたちなか大洗リゾート構想についてお聞きいたします。
海岸線の道路は日々できつつあり，コロナ禍においてもおさかな市場に来客する１００万人の観光客の市内回遊に，大きな期待が持たれます。
ひたちなか大洗リゾート構想協議会，大洗・ひたちなか海浜シーサイドルート利活用協議会においてどのような議論がされ，今までの成果と今後の取組をお聞かせください。
次に，５点目の，茨城港常陸那珂港区についてお聞きいたします。
令和２年度に，取扱貨物量，コンテナ取扱量では過去最高を更新し，今後もさらなる港湾機能の強化と取扱量の増が期待されます。
そこで，セミナーやポートセールスの成果をお聞かせください。
そして，今後も右肩上がりで推移していただきたい取扱量ですが，今後の見通しもお聞かせください。
次に，６点目の，工業用地確保と魅力的な立地環境等のＰＲについてお聞きいたします。
企業立地や市内中小企業の移転・拡張に対応する新たな工業用地の確保が喫緊の課題である本市でありますが，国と県との調整がどのような状態で，いつ頃に工業団地造成が完了する見込みとなっているのでしょうか。そして，市の立地環境のＰＲはどのような場所で行っているのでしょうか。
次に，７点目の，ふるさと納税についてお聞きいたします。
平成２０年から全国的に開始されましたふるさと納税は，本市の実績で，平成２１年６万２,０００円，平成２６年に５１万１８１円，令和元年度では６２万円となっております。
このような数字であった本市のふるさと納税が，令和３年度，企業と行政の協力により，２月末時点で突然１億円を突破したことは，本市の潜在能力と，何よりも行政職員の方々，企業の協力体制のたまものであると考えております。すばらしい実績に敬意を表します。
このすばらしい実績は，本市の誇りであるとともに，来年度以降，さらなる期待が寄せられます。ここまで急成長した実質的な要因をお聞かせください。そして，来年度の目標金額は幾らに設定されるご予定でしょうか，お聞かせください。
次に，８点目の，
勝田全国マラソン大会についてお聞きいたします。
令和３年度に予定していた
勝田全国マラソン大会は，７０回の節目の記念大会でありました。コロナ禍の影響により大会が１年延期となり，令和４年度に開催予定とありましたが，今回の大会は，多くの参加者がデザインＴシャツを着用してのしつらえにより，おもてなしの充実を図り，記念大会にふさわしい大会に努める，とありますが，現時点において，そのほかに記念大会にふさわしいしつらえはどのようなものをお考えなのか，お伺いいたします。
次に，中項目５番の，快適で機能的な住みよいまちづくりについてお伺いいたします。
１点目の，良好な居住環境についてお聞きいたします。
本市は，基準地価の上昇地点数が県内第４位となっており，これは，考え方によっては，需要に対して供給量が足りないとも考えられます。区画整理の早期完了は目指さなければならないことであり，都市計画の見直しも必要であると私は考えます。
そのような中「市内７地区で進められている土地区画整理では良好な居住環境を備えたまちづくりに取り組む」とありますが，各地区の進捗状況についてお伺いいたします。
次に，２点目の，中央図書館についてお聞きいたします。
建設から約５０年となるひたちなか市立中央図書館の建て替えは，必要な事項であると私は考えます。今後の計画スケジュールをお聞かせください。また，その際，既存の計画を見直すのか，どのように検討を行っていくのか，お聞かせください。
次に，３点目の，地域公共交通についてお聞きいたします。
市民の日常生活の足として，市内全域を運行しているスマイルあおぞらバスについて，平成２５年度は利用者数延べ１５万３,９０１人，コロナ禍以前の令和元年では１９万８,５８２人と，すばらしい成果を残していると私は考えます。市民のニーズに応え，丁寧にバス停の数を増やすことや，運航便数，運行する時間帯など様々な環境を把握して，一歩一歩着実に進んできたことと感じております。
市民生活の足として日常生活を支えるスマイルあおぞらバスについては，
新型コロナウイルスの影響を除けば，右肩上がりに推移してきました。
その一方で，路線認定には限界があり，スマイルあおぞらバスを利用できないエリアにお住まいの方もおられます。
そこで，路線沿線以外にお住まいの方々の対応をどのように考えているのかお聞きいたします。
次に，４点目の，環境に対する取組についてお聞きいたします。
環境保全課から環境政策課に名称を変更し，姿勢を明確にしたことは，市民に対する姿勢であり，今後の活躍に大いに期待しております。
ただし，環境問題と言っても多岐にわたります。我々は，今，目の前でできることの一つ一つを積み重ねていく心が何より大切であると考えます。そして，我々と同様に，市民の皆様にも環境に対する考え方を示し，理解と協力を求めていかなければならないと強く感じております。
そこで，環境政策課の取組として，市民に環境政策の観点からの考え方を広く知っていただくことが必要と考えます。本市は，今後，市民の方々にどのように周知啓発事業に取り組んでいくのかお聞かせください。
また，過去の同僚議員の一般質問でもありましたが，庁舎のＬＥＤ化についてどのように考えているのかお聞かせください。
次に，中項目６番の，市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについてお伺いいたします。
１点目の，今後の自治会活動についてお聞きいたします。
少子高齢化の進行や，ライフスタイルが変化する中で，自治会に求められる役割は増加傾向にあると考えます。核家族化が進む等の要因から世帯数は増加しておりますが，自治会の加入世帯数は年々減少傾向にあります。災害があったときの
地域コミュニティなど重要度の高い自治会組織の運営は，今後，行政との新しい協力体制の構築が必要であると考えます。若い世帯に対し，自治会加入の理解を促進し，住民同士のつながりを育むことが求められます。
そこで，現状の自治会活動ガイドブック「おとなりさん」の活用方法についてお伺いいたします。
そして，令和３年度の自治会のＩＣＴ環境を整備するための補助金を創設しましたが，その実績と今後の対応についてお聞かせください。
次に，２点目の，小中学校跡地利活用についてお聞きいたします。
閉校となった５つの小中学校の中で，阿字ヶ浦中学校の跡地については地域交流センターとしての活用を検討しているようでありますが，閉校から１年がたった今，ほかの廃校地域の意見等も今後広く継続的に受け入れていくことが必要です。地域の意見を伺うとありますが，意見を待つのみでなく，文部科学省の「みんなの廃校プロジェクト」など様々な事例などを参考に，地域に合った廃校の活用を推進すべきと考えます。本市としてのお考えをお聞かせください。
次に，３点目の，公共施設マネジメントについてお聞きいたします。
公共施設の半数以上が４０年以上経過しており，適切な維持管理が必要であるとございますが，維持管理とともに，建て替えも進めていくことが重要なことであると考えます。耐震基準は満たしており，いつまた訪れる災害等には対応していたとしても，４０年以上前の技術力と現在の技術力，障害者や高齢者，施設に必要な環境は大きく変化していると考えます。そのためには，順番に建て替えていく必要があると思いますが，市の理想的な将来像をお聞きいたします。
そして，施設保全計画の完成はいつまでに行うのかお聞かせください。
次に，４点目の，公式ＳＮＳのさらなる利活用についてお聞きいたします。
本市のウェブサイトは大変見やすくなりました。サイトを開いてみると，過去のものとは大きく違い，今の時代に求められたものが出来上がってきていると感じております。
情報をプッシュ型でお知らせする公式ＬＩＮＥにおいても，過去の，ただウェブサイトに飛べるよう貼り付けた，取りあえずやっているだけに感じられた内容から，様々な活用ができるようなものへと一新され，今後に大きな期待をしております。
新しく導入したＬＩＮＥには利用者のニーズに合わせてカスタマイズできる機能があり，子育て情報だけが欲しい方や，コロナ情報だけが欲しい方など，欲しい情報だけを取り入れることもできます。
今やＬＩＮＥはほとんどの高齢者の方々も使っており，さらに，リニューアルしたことにより地域ごとに受け取る情報を選択することも可能になることで，地域との連携，情報共有など，様々な活用方法に未来が開けます。
そこで，今後は新たにどのような利活用を図るご予定なのかお伺いいたします。
次に，５点目の，絆構築プロジェクトについてお聞きいたします。
学生エール便で接点というきっかけをつくり，市内立地企業へのインターンシップで地元に戻るタイミングをつくり，フィールドワーク等で密着を目指すとともに，本市の課題解決にも協力していただける絆構築プロジェクトは，若年層のＵ・Ｉ・Ｊターンに大きな期待がかかります。コロナ禍の中，絆構築プロジェクトのスケジュールをお聞かせください。
次に，６点目の，シビックプライドの醸成についてお聞きいたします。
高齢化社会，自治会加入率の減少など，ほとんどの市町村が抱える問題の解決方法の一つに，活動人口を増加させることが挙げられます。今後，活動人口を創出していくためには，シビックプライドの醸成が必要不可欠であり，都市ブランディングと併せて，ほかのまちにはない地域の独自性を周知し，選ばれるまちへの差別化を図る未来への一歩だと考えております。
ＳＤＧｓとも関連して持続可能なまちの実現へ向けてのきっかけになれば，地域密着する方々の増加にも期待が持てます。さらには，自治会や消防団の加入促進など地域の課題解決に直結することが見込まれます。
シビックプライドの醸成には時間が必要であり，継続していくことが大切であると考えます。
シビックプライドの醸成には，積極的な方々をきっかけに消極的な方々も巻き込んでいかなければなりません。今後，どのように市民を巻き込み，シビックプライドの種を植えていくお考えなのか，今後の主な取組，活動内容についてお聞かせください。
以上で１問目を終了いたします。ご答弁をお願いいたします。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 大内聖仁議員の代表質問の２項目め，令和４年度予算編成についてお答えします。
令和４年度予算編成においては，
新型コロナウイルスの感染状況や，国，県の動向を注視しながら，感染症対策と
社会経済活動の両立を図ることといたしました。
また，第３次総合計画後期基本計画を推進し，選ばれるまちとして，さらなる飛躍をするための予算としたところであります。
具体的には，雨水幹線整備や河川改修，土地区画整理事業や高場陸橋の４車線化のほか，佐和駅東西自由通路・新駅舎整備などの都市基盤の整備を着実に進めるとともに，消防本部・笹野消防署建設や防災行政無線のデジタル化など，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりに必要な主要施策や重点課題に取り組んでまいります。
さらに，老朽化が進行する公共施設につきましては，適正な施設保有量や維持管理コストを把握するための施設保全計画策定に着手してまいります。
また，子育て世帯に対する住宅取得費用の一部助成や，国営ひたち海浜公園の入園券引換券及びスマイルあおぞらバスの年間無料パスポートのプレゼントなど，子育て世帯の移住・定住に向けた事業にも引き続き取り組んでまいります。
さらに，官民連携によるマーケティング推進事業やＵ・Ｉ・Ｊターン就職につなげる事業などにも新たに取り組むとともに，ＳＮＳを活用した発信力の強化や，市民目線での情報発信など，引き続き幅広い年齢層に本市の魅力が伝わるよう，様々な手段で積極的にプロモーションを行ってまいります。
また，
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，感染拡大防止や，大きく影響を受けている地域経済や市民生活への支援については，これまでに複数回の補正予算を編成し，様々な対策を講じてまいりました。今後も，感染状況や，国，県の動向を見極めながら，必要な施策にしっかり取り組むとともに，ウィズコロナやアフターコロナに向けた取組につきましても，引き続き検討してまいります。
今後も社会保障関連経費や公債費などの義務的経費の増加が続くことが見込まれ，令和４年度以降も本市の発展に不可欠な複数の大型事業が控えていることから，財政調整基金及び市債管理基金からの繰入れを前提とする予算編成となることが想定されるところであります。
さらに，
新型コロナウイルス感染症の影響もあり，厳しい財政運営となることが見込まれますが，引き続き，企業誘致や産業振興による税収の確保や，ふるさと納税の拡充のほか，行財政改革の推進による自主財源の確保に取り組むとともに，事業の選択と重点化，効率化を図りながら，安定的かつ健全な財政運営に努めてまいります。
○大谷隆 議長 高田晃一総務部長。
〔高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一 総務部長 １項目めの１点目，コロナ禍の税制措置と物価上昇への対応についてお答えいたします。
まず，エネルギー価格の高騰が予算に与える影響につきましては，原油価格の上昇により影響を受ける石油製品にとどまらず，様々な分野において物価上昇につながり，予算への影響も少なからずあるものと考えております。
具体的には，歳出において，このところの原油高や輸入原材料の値上がりなどにより事業費が膨らむ傾向にあり，同じ事業内容であっても契約額が増加することが想定をされます。限られた財源の中，事業内容を精査しておりますが，このような物価上昇による事業費の増が，予算計上額全体に反映されていると考えております。
一方，歳入において，企業物価指数の上昇に対し，企業はその上昇分を，利益で負担するか，価格転嫁により回収することになります。結果，利益圧迫により対応せざるを得ない場合，税収への影響も懸念されるところであります。
また，原材料の価格の上昇は，市内企業の賃金を押し下げるリスクがあるほか，生活必需品の価格高騰による消費マインドの悪化も懸念されるところであり，これらを起因として市内経済の活力が失われる可能性があると考えております。
本市といたしましては，今後の状況を踏まえ，国，県の動向を注視しながら，必要となる対策を講じてまいります。
次に，公共工事に与える影響と，公共工事発注における物価上昇分の考え方につきましては，物価上昇に伴うコスト増加分は公共工事において直接的に工事費に反映されることから，工事費に与える影響は大きいものと考えております。
今後，エネルギー価格の高騰などの影響を踏まえて国及び県における建設資材や原材料等の単価の改定が見込まれておりますことから，事業者の過度の負担とならないよう，その状況に合った工事価格を設定してまいりたいと考えております。
次に，令和３年度の固定資産税及び都市計画税につきましては，地方税法の規定に基づき，
新型コロナウイルス感染症の影響により，令和２年度の一定期間の売上げが前年同期間と比べ大幅に減少した中小事業者などの事業用資産を対象に，売上げの減少割合に応じて，その全額または２分の１を減額したところであります。
その実績につきましては，３７８事業者に対して２億９４９万７,０００円を減額し，その全額が
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として補填されるものであります。
また，令和４年度以降の固定資産税につきましては，感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から，認定先端設備等導入計画に従って，令和５年３月３１日までに取得した事業用資産に係る固定資産税の全額を３年間免除することになっております。令和４年度の免除額としては１９事業者を対象に約８００万円を見込んでおり，令和３年度の特別措置と同様，全額が交付金として補填されるものであります。
次に，３点目，財政調整基金と市債管理基金について。
近年の財政調整基金と市債管理基金の取崩しの主な要因につきましては，各年度の当初予算において財源不足に対処するため，財政調整基金と市債管理基金からの繰入金を計上しております。
例年，当初の繰入額は，前年度決算剰余金や他の一般財源の増額などにより，決算では減額されることになります。遡ってみますと，以前は，現在より予算規模も小さく，その分，当初繰入額も少額であったこともあり，ほとんどの年度で，決算では全額が減額となる状況でありました。
しかしながら，近年は，社会保障関連経費や公債費などの義務的経費が増加しているとともに，美乃浜学園建設や都市基盤整備などの大型事業の推進により予算規模が大きくなっており，財源不足額も増加しております。
令和元年度，２年度においては，当初予算での繰入額が大きかったことに加え，前年度決算剰余金が前年より少なかったこともあり，当初繰入額を大きく減額できたものの，結果として繰入れをせざるを得ない状況となりました。
ここ数年の取崩しにより財政調整基金と市債管理基金の基金残高が減少しておりますが，令和３年度決算見込みでは，歳出予算の適正な執行や，前年度決算剰余金及び普通交付税などの一般財源を確保できたことにより，当初繰入額を大幅に減額できる見込みとなっております。加えて，ふるさと納税寄付金などの積立額の増加もあり，全ての基金の合計では，令和３年度末の残高は，前年度に比べ，若干ではございますが，増加する見込みとなっております。
令和４年度以降も，義務的経費の増加への対応や本市の発展に不可欠な大型事業の推進のため，基金からの繰入れを前提とする予算編成が続くことが想定されます。さらに，
新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい財政運営となることが見込まれますが，引き続き，限られた財源の適正配分や歳出予算の適正な執行により財源確保に取り組みながら，安定的な財政運営に努めてまいります。
次に，３項目めの５点目の４つ目，環境に対する取組についてのうち，本庁舎のＬＥＤ化につきましては，本庁舎の蛍光灯をＬＥＤ器具に替えた場合の効果といたしましては，温室効果ガスの排出量削減など環境への配慮に加え，消費電力の大幅な削減に伴う経常経費の低減についても大きな効果を見込んでおります。
一方で，ＬＥＤ化には多額の費用が必要となってまいります。このことから，現在ＬＥＤ化を進めております総合体育館の照明器具切り替えが間もなく完了いたしますので，その効果等を検証いたしますとともに，他自治体の先行事例などを参考に，早期の導入に向けて検討してまいります。
次に，６点目の３，公共施設マネジメントにつきましては，本市では高度経済成長期に建設された公共施設も多く，老朽化対策の実施時期が集中的に到来をしております。また，社会保障関連経費の増加が続く厳しい財政状況の中，公共施設の維持管理や建て替えに充当できる財源は，今後さらに減少していくことが見込まれます。
こうした状況の中，公共施設をよりよい形で次世代へ継承していくためには，長寿命化対策により建て替え時期を平準化しつつ，多機能化や複合化を考慮した計画的な建て替えを進めていく必要があると考えております。
そのための第一歩として，新年度から施設保全計画の策定に着手をいたします。この計画において，公共施設の目標使用年数を設定し，ライフサイクルコストを意識した合理的な維持管理を推進してまいります。
また，各施設の実際の劣化状況を調査し，優先的に長寿命化に取り組む対象施設を選定した上で，建て替えも踏まえた今後の維持管理コストを算出いたします。これにより，本市にとって適正な施設保有量を見える化し，今後の取組における基本的な考え方を整理してまいります。
計画の策定時期につきましては，令和５年度中を予定しております。
今後，こうした取組の成果を積極的に情報発信していくとともに，それぞれの施設の今後の在り方につきまして，利用者である市民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 福地佳子企画部長。
〔福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子 企画部長 １項目めの２点目，人口動向についてのうち，まず，本市が人口を維持できた要因についてでございます。
昨年公表された令和２年国勢調査の結果によれば本市人口は１５万６,５８１人となり，平成２７年調査の１５万５,６８９人と比較して，８９２人増加いたしました。本市の自然動態は平成２７年調査からマイナスに転じているため，この増加は社会動態に起因するものと考えられます。
年齢別の増減を５歳区分で見てみますと，平成２７年調査時に２０歳から２４歳の年齢層に属していた人口が，今回の調査で２５歳から２９歳の年齢層に移行する間に１,８２１人増加しております。最も大きい増加数となっております。
また，３０歳から３４歳がその次に増加数の多い年齢層となっており，両年齢とも男性人口の増加数が多い状況です。
これらの年齢層の増加理由としては，推測にはなりますが，転勤や転職，結婚等，ライフステージの変化により，本市に転入してきたことなどが考えられます。
また，日本全体の国勢調査結果の傾向と同様に，本市においても外国籍の人口が増加しております。これは，本市の主要産業である，ほしいもをはじめとした農業や水産業に従事する外国籍の人口が増加したものと考えられます。
今回，全国自治体の８割以上が人口減少している中で本市の人口が維持できていることは，これまで職住育の環境整備などに積極的に取り組みながら選ばれるまちづくりを推進してきたことも，少なからず影響しているのではないかと考えております。
次に，若年女性の人口流出についてでございますが，国勢調査の結果を性別ごとに見てみますと，本市の人口は，男性人口が平成２７年調査と比べ１,０２３人増加しているのに対し，女性人口は１３１人減少している状況です。
女性人口について５歳区分の年齢層での増減を見てみますと，平成２７年調査時に１５歳から１９歳の年齢層に属していた人口が，今回の調査で２０歳から２４歳の年齢層に移行する間に７０９人減少しており，最も大きな減少幅となっております。
こうした状況は，本市の合計特殊出生率が国や県と比べ比較的高い水準にあるのに出生数が減少している原因となっていると考えられ，若年女性の流出防止が本市にとっての課題であると認識しております。
様々な要因が考えられますが，国の調査結果では，若年女性が地方から東京圏に転出する理由は進学と就職が大きな割合を占めており，本市においても，若年層の主な転出超過先が東京圏になっていることを考えると，全国的な傾向と同様に，進学，就職の影響が大きいと考えております。
また，令和元年度に第３次総合計画後期基本計画の基礎調査として実施した東京圏の大学に進学し，そのまま東京圏の企業に就職している本市出身の若年層を対象としたグループインタビューでは，今後のひたちなか市での取組として，子育て環境の充実や起業する際の支援，情報発信の強化などを求める意見が上がっておりました。
そうしたニーズに対応するため，後期基本計画においては４つの重点プロジェクトを位置づけ，子育て世代や若年女性が住みやすく，Ｕ・Ｉ・Ｊターン先として選ばれるまちづくりを進めております。
引き続き，多様な産業を振興し，若者にとって魅力のある就業の場の確保に努めながら，安心して家庭を築くことができる職住育近接のまちづくりを進めてまいります。
また，インターンシップやフィールドワーク等を実施しながら，都市部在住の学生等と継続的なつながりを維持する絆構築プロジェクトなどを新たに実施することによって，東京圏からのＵ・Ｉ・Ｊターンを促進し，本市がより多くの人から選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。
次に，３項目めの３点目の２つ目，結婚世帯や子育て世代の移住・定住を促進する各事業の効果についてお答えします。
結婚に伴う若者の経済的負担を軽減するため，国の補助制度を活用して，結婚新生活支援事業を令和３年度より開始いたしました。新たに婚姻届を提出した夫婦で，それぞれ満３９歳以下，夫婦の所得の合計が４００万円未満の世帯を対象に，賃貸住宅の契約に伴う費用や引っ越し費用，新居の購入費用などの一部について，最大３０万円を補助するというものです。令和４年２月末時点で，申請件数が１３件，相談中の案件が１６件の実績がございました。
制度を利用した全ての方から，結婚に伴う経済的不安の軽減に役立ったとの感想をいただいており，この事業は若年世代の結婚世帯の増加と定住促進につながるものであると考えております。
また，新たに住宅を取得する中学生以下の子を持つ県外出身の子育て世帯や，市外から転入して三世代同居等を始める方に対して，住宅の取得等に要する費用の一部を助成する子育て世代・三世代同居等支援住宅助成金交付事業を今年度より開始いたしました。平成２７年度より実施しておりました三世代同居等支援住宅助成金交付事業に，県外出身の子育て世代の住宅取得に係る要件も追加し，新たな制度として再構築したものでございます。令和４年２月末時点で，子育て世代に係る申請が１０件，相談中が３件となっております。また，三世代同居等に係る申請が３１件，相談中が１２件でございます。
この事業は，子育て家族の定住や転入の促進に加えて，三世代の家族の絆を再生し，家族間における子育てなどでの支え合いも促すという点で，複合的な効果が期待できるものと考えております。
これらの事業については，制度を広く周知していくことが課題であると考えております。引き続き，市報等による市民への周知や不動産事業者のご協力によるチラシの配布などのほか，ＳＮＳを活用することによって制度の周知を図りながら，さらなる移住・定住の促進につなげてまいります。
次に，４点目の５つ目，茨城港常陸那珂港区につきましては，昨年２月に，中央ふ頭地区において，水深１２メートル岸壁の２バース目の一部が供用開始されました。主要な取扱貨物の一つである完成自動車の輸出増加等により取扱貨物量は順調に推移しており，令和２年は，取扱貨物量，コンテナ取扱量ともに過去最高を記録いたしました。
令和３年も，コロナ禍において全国的に貨物量が減少する港湾が多い中，常陸那珂港区においては建設機械の輸出が好調なことから，今後も取扱貨物量は堅調に推移していく見込みでございます。
市では，港湾のさらなる利用促進に向けて，県や東海村などと連携して，コンテナ貨物集荷促進事業に継続的に取り組んでいます。本事業は，常陸那珂港区を利用するコンテナ荷主企業や船会社，また新規航路の開設に向けた取組を行う事業者などに対して助成することにより，港湾の利活用を促進しようとするものです。本事業によりコンテナ貨物の維持・拡充につながっているほか，昨年７月には新規航路の開設に結びついたところです。
また，県をはじめ，関係団体と連携して昨年１２月にオンラインで開催した，いばらきの港セミナーでは，約３００名の荷主企業や物流企業の皆様にご参加いただき，県内港湾の優位性などをＰＲいたしました。
今後も，コロナ禍においても実施可能な手法等を工夫しながら，茨城県などの関係団体と連携して，ポートセールスや各種セミナー等を実施してまいります。効果的なＰＲを行っていくとともに，コンテナ貨物集荷促進事業を活用しながら，貨物量のさらなる増加，港湾の利用促進に向けて取組を進めてまいります。
次に，７つ目のふるさと納税についてでございますが，令和３年度のふるさと納税受入れ実績につきましては，２月末時点で５,９７２件，１億５２３万円の申込みをいただいております。
返礼品につきましては，令和２年１０月に取扱いを開始して以降，登録数は昨年度の６３品目から１６５品目にまで増加しました。こうした多彩な地場産品の提供に加え，寄付者との接点であるポータルサイトを５社に拡充し，ふるさと納税を行いやすい環境を整えてまいりました。
また，返礼品協力事業者を対象に専門家から助言等を受ける場を設けるなど，より魅力的な選ばれる返礼品の提供に向けて取り組んできたことなどが，寄付件数の増加につながったものと考えております。
返礼品には事業者からのメッセージなどを同封するなど，寄付者との関係構築に向けた取組も進めております。
また，市民課において転出者向けのふるさと納税案内チラシの配布を行うなど，ＰＲにも努めているところです。
返礼品の申込み状況につきましては，ほしいも関連が全体の約５割を占めております。次いで，タコやアンコウ鍋といった水産加工品，コーヒーセット，電動工具などに多くの申込みをいただいております。また，今年度は，ホテルの宿泊券やしょうゆ蔵見学体験，海浜鉄道湊線の貸切り乗車体験といった体験型返礼にも申込みがございました。
令和４年度のふるさと納税目標額は２億円と設定しております。そのため，特に需要の高いほしいもをはじめ，供給量の確保や返礼品の拡充，寄付額の拡大に向けた魅力発信の強化を行う必要があると考えております。
今後も，ふるさと納税を通じて，ひたちなか市のことを認知し，関心を持っていただくこと，さらには，訪れてもらえるような関係人口，交流人口の創出に向けて，商工会議所など関係機関とも連携しながら，ふるさと納税の取組を推進してまいります。
次に，５点目の３つ目，地域公共交通についてでございますが，スマイルあおぞらバスは，年末年始を除く毎日，市内全域をくまなく巡って運行しています。平成１８年に２路線で運行を開始して以降，住宅地と，店舗や病院，公共施設といった市民の日常生活に欠かせない場所を結ぶ生活交通として，市民の皆様や地域の声などを反映させながら８路線に拡充してまいりました。コロナ禍前においては，大地震の影響などを除けば利用者数も増加傾向で推移し，令和元年度には約１９万９,０００人にご利用いただいております。
市民の皆様の日常生活を支える足として一定の認知と利用が進み，近年は，大きな路線変更等に係るご要望などはほとんどいただかなくなってきております。立ち寄り先を増やしていくと目的地への到達時間が長くなってしまう一方，乗車時間の短縮化を求める声もあり，多様なニーズにいかに最大限対応したルートや時刻の設定をしていくかが重要でございます。
今後も，市民や地域の皆様からご要望いただいた場合においては一つ一つ丁寧に耳を傾け，可能な限り利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に，６点目の４つ目，公式ＳＮＳのさらなる利活用についてでございますが，本市では，現在，ＬＩＮＥやツイッター，インスタグラム等により，それぞれの特徴に合わせた市政情報等の発信をしております。
中でもＬＩＮＥにつきましては，高齢の方まで幅広い年代に広く利用されている非常に利用率の高いアプリでありますことから，市公式ＬＩＮＥをこの２月からリニューアルいたしました。コロナ感染症関連情報や市報最新号などの重要度の高い行政情報や，ごみの出し方など，市民に関心の高いテーマに携帯端末等を使ってワンクリックでアクセスすることができる，リッチメニューの機能等を大きく拡充したものです。タブを追加してボタンの数を増やしたことにより，利用頻度の高い情報へよりスムーズに到達できるようになりました。特に閲覧数の多いコロナ感染症関連情報につきましては専用のタブを新設して，
ワクチン接種や感染者情報のボタンから必要な情報により迅速にアクセスすることが可能となりました。
また，ご自身のニーズに合わせて配信情報を選択することができるセグメント配信の機能や，安全・安心メールと連携した情報の発信もスタートしております。市民の方からも，「使いやすくなった」などの声をいただいております。
令和４年２月のリニューアル以降，登録者数も急増し，現在，約１万６,０００人にご登録いただいているところです。
令和４年度には，一人一人に合わせたごみ収集日のお知らせの配信や，チャットボットの仕組みを利用して，個別品目の入力により，資源ごみ等の分別方法が即座に表示される機能なども導入する予定でございます。
より身近で便利なシステムに改善していくとともに，多くの方にご登録していただけるよう，引き続き積極的なＰＲに努めてまいります。
タイムリーで重要なお知らせなどをプッシュ型で確実に配信することができるＳＮＳは極めて有効な情報伝達手段であり，ＳＮＳを活用した情報発信はますます重要になっていくものと考えております。今後も機能の充実に努めながら，さらなる行政情報の発信強化に取り組んでまいります。
次に，５つ目の，絆構築プロジェクトについてお答えいたします。
本市においては，学生の進学等を機に，そのまま市外，県外へ転出してしまうことが多くなっております。学生については，卒業する際，就業の場が定住先となることが多いことから，就業関連をはじめ，市の様々な情報提供を行いながら，市とのつながりを継続していくことが大切であると認識しております。
さらに，市民や地域と多様な関係性を築くことにより，シビックプライドを育み，本市の魅力を再認識していただくことも，有効な取組の一つであると考えております。
このため，学生エール便の申込者や，都市部の学生などから参加者を募り，新たに絆構築プロジェクトを実施してまいります。現時点では，市内企業や地域活動団体と連携しながら，インターンシップやフィールドワーク等を実施していくことを想定しています。学生に関心の高いＳＤＧｓと関連させながら，本市の魅力を再発見するとともに，学生自身が今後の働き方，生き方を見つめることができるような機会としてまいりたいと考えております。
絆構築プロジェクトのスケジュールとしましては，６月下旬に参加者の募集を開始した後，学生が参加しやすい夏季休暇等を活用し，感染症対策に十分配慮した上で，実施を予定しております。
さらに，事業終了後の交流の場の創設等についても検討し，参加学生と継続的なつながりを維持しながら，若年層のＵ・Ｉ・Ｊターンの促進に結びつけてまいります。
次に，６つ目，シビックプライドの醸成についてでございますが，本市では，地域活性化のために積極的に活動する方々や，ボランティア団体，ＮＰＯ法人，企業などによるまちづくりへのご貢献に支えられながら，協働のまちづくりを進めてまいりました。
ひたちなか市は非常に市民力の高いまちであり，自分たちのまちは自分たちでよくしていこうという理念の下に，様々な地域活動の解決に向けた取組が活発に行われております。令和３年度はキックオフイベントとして，シビックプライド醸成事業を実施し，ワークショップや一般投票などを通じて多くの方が携わりながら，市のビジョンや特色を共有するキャッチコピー「人が咲くまち。ひたちなか」と，ロゴマークがつくり上げられました。
来年度はシビックプライドと親和性の高いＳＤＧｓを関連づけ，それぞれの周知・啓発の相乗効果を図りながら，シビックプライドシンポジウムを実施いたします。
シビックプライドは息の長い取組の中で育まれていくものでございます。多くの方がまちを自分のこととして考え，行動につながるきっかけとなるよう，取組を進めてまいります。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 ３項目めの１点目の１つ目，
新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
追加接種につきましては，国が示す最短の接種間隔に従いまして，順次，接種券を発送しております。
また，小児接種につきましては，ワクチン供給量が３月までは少ないことから，まずは１１歳及び基礎疾患のある小児を対象に，２月２５日に接種券を発送しております。
１１歳の小児については，１２歳に到達すると大人用のワクチンに切り替わりますことから，そして，基礎疾患のある小児については感染による重症化リスクが高いことから，それぞれ優先して発送をしております。
次いで，７歳以上１０歳以下につきましては３月７日に発送をし，５歳，６歳につきましては３月２２日に発送する予定となっており，今月中に全ての小児接種対象者に事業案内と接種券を発送いたします。
国からのワクチン供給につきましては，４月末までに，大人用ワクチン，小児用ワクチンとも，十分な量が供給される見込みとなっております。
次に，予約状況につきましては，追加接種における３月の予約率は，集団接種会場では約８割，県大規模接種会場のひたちなか市民枠では約３割となっております。
また，小児接種における３月分の予約率は，集団接種会場では，昨日，３月９日の夜に３月分の予約枠に達しましたので，４月１日から予約が始まります４月２０日以降の集団接種，あるいは市内個別接種医療機関での接種案内を行っております。
また，市内の個別医療機関につきましては，市の予約システムを利用しております５医療機関ベースで約８割の予約率となっております。
また，追加接種の接種率につきましては，県の算定方法を用いますと，１月末時点で接種可能な高齢者が３万３１７人，３月８日現在で接種を受けた高齢者は２万９,８２９人で，接種率は約９８％となっております。
今後の見通しですが，国は本年４月末までに追加接種の完了を目指すとしており，本市におきましても，国の目標と同様に実施をしてまいります。
また，小児接種につきましては，新たに５歳になる小児に対して接種券を月３回に分けて発送してまいります。
引き続き，接種を希望する市民に円滑に速やかな接種をできるよう推進してまいります。
次に，２点目の１つ目，地域連携につきましては，本市では，中学校区単位で，自治会，民生委員，福祉事業所などが地域の福祉課題について話し合います協議の場づくりを推進しております。
勝田二中学区におきましては，平成３０年５月に協議の場である二中地区ふれあい会議が立ち上がり，ごみ出し支援などの高齢者支援につきまして話合いが続けられております。
協議の場につきましては，地域ごとに課題や特性は様々でありますことから，地域に沿った話合いテーマの選定や，メンバーの人選等が重要であると認識しております。このため，今年度は社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを新たに設置し，地域でできる助け合いについて話し合えるよう，地域からの相談，そして，先進事例の紹介などを行ってまいりました。
また，自治会長が集まる会議や高齢者クラブに出向き，協議の場づくりの重要性を伝えているところでございます。
引き続き，コーディネーターによる地域のサポート及び社会福祉協議会などとの連携により，協議の場の構築や活性化につながるよう取り組んでまいります。
次に，２つ目，障害者福祉につきましては，障害の有無等の多様性を認め尊重する考え方は，市の各種施策に共通するものと考えており，総合計画後期基本計画におきまして新たな視点としてＳＤＧｓを活用したまちづくりを掲げ，達成に向けて取り組んでおります。このため，障害福祉分野では，障害のある方もない方も共に生きる共生社会の実現のため，障害のある方への理解を促進する必要があると，計画に位置づけております。
このようなことから，議員のご指摘にもございました障害者に対する理解促進は，小中学生だけではなく，全ての方に必要であると考えており，広く市内の企業や団体等を対象に出前講座を開催しております。今年度はこれまでに，市内の民間企業２社，民生委員，市民，市職員を対象に手話や車椅子体験等の講座を６回開催し，延べ１５５人が受講をしております。
また，感染症対策としまして，受講者同士が接触しないようＶＲの技術を活用し，発達障害の特性を体験する講座を新たに取り入れております。
さらに，障害福祉事業所におきまして福祉ボランティアを体験できる学習講座を開催し，延べ３５人の方が参加をしております。
今後も様々な取組を通して，共生社会の大切さを広めてまいります。
次に，３つ目，高齢者福祉についてのうち，高齢者のための買物支援サービスについてお答えいたします。
現在，市では，社会福祉法人による買物等支援バス及び民間事業者の移動販売事業「とくし丸」への支援を行っております。
買物等支援バスにつきましては，現在３法人が実施しており，市では補助金を支給するなどの支援を行っております。本年度の利用者数は延べ３２０人となっております。
また，「とくし丸」につきましては，市内のスーパー２社と高齢者見守り協定を締結し，事業周知などによりまして活動を支援しており，本年度の利用者数は３８９人となっております。
いずれの事業も利用者の方々から非常に好評を得ており，利用は徐々に増加している状況であります。
しかしながら，今後も高齢化の進行により，買物等の移動に不自由を抱える方が増加することが想定されております。また，実施地域が限定されるといった課題もございます。市としましては，これらの事業者と連携を図りながら利用促進に努めるとともに，買物等支援バスの補助対象事業者を拡大し，医療法人など新たな事業者への協力を呼びかけてまいります。
また，現在，買物等支援バス「とくし丸」のほか，民間事業者などによる宅配サービスは年々充実をしてきていますことから，生活状況やニーズに合わせ，買物サービスを選択できるよう，民間事業者と連携し，これら事業の周知を図ってまいります。
今後も引き続き，先進事例の調査を進めるとともに，利用者や地域の声を聞きながら，さらなる選択肢の拡大を図るなど，買物等支援策の充実に努めてまいります。
次に，認知症高齢者グループホーム等の介護保険施設の今後の整備方針，整備計画でありますが，議員のご質問にもありましたとおり，要介護・要支援認定者数は年々増加をしており，令和７年には７,４４３人になると推計をしております。
認定者の増加に伴い，介護保険サービス利用者の増加も見込まれますことから，ニーズに対応できるよう，介護保険施設の基盤整備を図っていくことは重要となっております。
このため，基盤整備につきましては，３年ごとに策定をいたします介護保険事業計画の中で整備目標量を定めているところであります。令和４年度に開設予定の認知症高齢者グループホーム２か所，介護つき有料老人ホーム１か所につきましても，令和３年度から５年度を計画期間とします第８期介護保険事業計画において位置づけを行っております。
今後も，認定者数の伸び，既存施設の利用状況等を踏まえ，適正な整備目標量を定め，計画的な施設整備を図ってまいります。
次に，４つ目，国保の税率改正に伴う独自の緩和策につきましては，令和４年度より県が県内全ての自治体の賦課方式を２方式とする方針を示しましたことや，国，県より一般会計からの赤字繰入れの解消を求められていることなどを踏まえ，本市としましては，持続可能な国保運営を目指し，県に納める納付金額に見合う税率改正を行うことといたしました。
今回の改正は本市にとって１８年ぶりとなることや，４年度の納付金が前年度より増額となったことに伴い，多くの世帯において税額は増えることとなります。このため，負担の増加をできる限り軽減できるよう，これまで影響緩和策を検討してまいりました。
緩和策の内容としましては，現行の制度にあっても，所得により均等割を７割，５割，２割軽減する策をとっておりましたが，今般，国の制度として，未就学児の均等割をさらに５割軽減する制度が新たに創設されることになり，本市におきましても４年度から実施をしてまいります。
これに加え，本市独自の緩和策としまして，小学生から高校生世代までに対し，均等割５割減免を行いたいと考えております。
さらには，２方式化は人数が多い世帯ほど影響が大きくなる改正となりますので，３人以上の世帯における３人目以降の均等割の５割減免を行いたいと考えております。
今回の改正に当たり，今後，市民への周知を丁寧に行っていくとともに，影響緩和策をしっかり活用しながら，将来を見据えた持続可能な国保制度の運営に努めてまいります。
次に，３点目の１つ目，子育て支援コンシェルジュにつきましては，今まさに子育て中という当事者の目線から，子育てに役立つ情報や，その楽しみ方のなどを，窓口，電話やオンラインでの相談に加え，ＳＮＳなどを活用しながら，積極的に発信をしてまいりました。
インスタグラムにおきましては，昨年４月のアカウント開設から１００を超える記事を投稿し，３５０人以上のフォロワーを獲得しております。
また，市報において２回の特集記事を組み，コンシェルジュのナビゲートにより，子育て支援活動に取り組む方々を通じ，地域資源や子育て支援策を案内してまいりました。
さらに，本市での子育て生活を提案するツールとしまして，子育て家族の日常を紹介する冊子を現在作成しております。
これらの取組は，子育てを楽しむ家族を増やすだけではなく，ひたちなか市で子育てをしたいと思ってもらえるような効果へもつながっていくものと考えております。
４年度におきましては，市内各所の公園について，遊具の種別，駐車場やトイレの有無など子育て家族の目線からの情報に特化したリーフレットを作成するなど，新たな角度から本市での子育て生活を提案してまいりたいと考えております。
次に，３つ目，子ども家庭総合支援拠点につきましては，本年４月から家庭児童相談室に設置をし，１８歳までの全ての子どもとその家族及び妊産婦を対象とし，子育ての悩み，子どもの発達に関する相談，虐待に関する相談など，総合的な相談窓口として対応をしてまいります。
具体的には，健康推進課が運営している子育て世代包括支援センターなど関係機関との連携強化や，要保護児童対策地域ネットワーク機能との一体的運用などにより，実情に応じた適切な支援を行ってまいります。
また，虐待対応のため強い指導を行う場合には，新たに配置します虐待対応専門員が担い，子育て相談などを担っている相談担当職員と役割分担をすることで，専門的で効果的な支援を行ってまいります。
次に，４つ目，子どもの居場所づくりにつきましては，本年度におきましても，
新型コロナウイルス感染状況に応じ感染対策を徹底するとともに，感染拡大時には利用人数の制限や事業の休止などを状況に応じて対応してまいりました。
このような中で，子どもの居場所運営支援事業，いわゆる「放課後のみんたま」につきましては，新たに「まちのこベースひたちなか」が市毛地区の子どもふれあい館を活用して活動を開始し，現在６団体が市内で活動をしております。ここでは，子どもふれあい館と共同して，ハロウィーンイベントを開催するなど，新たな連携も生まれております。
そのほかの団体につきましても，それぞれの地域に根差した活動が展開されており，地域の方々と子どもとの交流の場が広がっております。
市は引き続き，こうした子どもの居場所を提供する取組について，運営するスタッフと連携を密にしながら，しっかりと支援してまいります。
○大谷隆 議長 海埜敏之市民生活部長。
〔海埜敏之市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之 市民生活部長 ３項目めの１点目の２つ目，災害時の対応についてお答えします。
防災拠点倉庫の運営につきましては，令和４年度の出水期前に運営マニュアルを作成し，その後，実働的な訓練を行い，搬入室に係る車両動線，物資の荷さばき，積込みなどの確認を行ってまいります。
また，その結果を踏まえて抽出した問題点などを整理し，運営マニュアルを更新してまいりますが，その際には，協定事業者などから物資物流等の専門的な知見を取り入れることも検討し，災害時における物流拠点としての実効性を高めてまいりたいと考えております。
次に，３つ目，防災・減災についてのうち，防災リーダーの役割についてお答えします。
市では，防災リーダーの育成により地域の防災力の向上を図ることを目的として，防災士資格取得に要する経費の一部を自主防災会に補助しております。
防災リーダーにつきましては，豊富な知識や経験を生かして防災意識の普及啓発や防災訓練などを指導し，災害時に効果的な活動が展開できるよう，地域共助の取組を強化する役割を担っていただきたいと考えております。
次に，４つ目，広域避難計画に関するご質問にお答えします。
実効性のある避難計画の策定に当たっては，高齢者，障害者，入院患者等の，特に配慮を要する方への支援人員，移動手段の確保などへの対応，複合災害への対応，避難所での感染症対策などの課題があると認識しております。
また，
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として，さらなる感染症対策やプライバシー確保の観点から避難所面積を広げることを含めた新たな避難所レイアウト例が，昨年９月に県から示されました。この新たな避難所レイアウト例を基に，１人当たりの避難所面積を，現在まで進めてきた２平方メートルから広げることを含めて，第１の避難先となる避難所の拡充について県が主体となって協議を開始したところであり，本市においても県と連携して取り組んでまいります。
本市といたしましては，実効性のある広域避難計画とするためには，多くの検討課題，検討事項の一つ一つに対してしっかりと対策，対応を考え，検証していくことが必要であると認識しております。そして，市民の皆様が計画を理解した上で適正な避難行動を取れる，そういった形のものでないと実効性がある計画とは言えないと考えております。
これらのことから避難計画の策定は容易に進まない状況にあり，現時点で策定時期をお示しできる状態ではありませんが，引き続き，実効性のある避難計画の策定に向け，国，県，関係自治体と情報共有を密にし，市民の安全確保を最優先として避難計画の策定に取り組んでまいります。
次に，５つ目の，空き家対策についてお答えします。
本市では，人口１５万人維持を目的に加えた第２次空家等対策計画の基本方針の一つである有効活用の促進の方策として，今月から新たに空き家バンクを開始いたします。
空き家バンク事業につきましては，宅地建物取引業団体との連携の下，行政が橋渡しとなり，空き家の売却，賃貸を希望する空き家所有者と，空き家の利用を希望する方をつなぐ制度となります。本市の空き家バンクは，より多くの利用希望者に向けた情報発信を行うため，民間事業者が運営する全国版の空き家バンクのサイトを活用してまいります。
また，他市町村では利用希望者を移住希望の個人に限定するのが一般的ですが，本市においては利用目的や利用対象者を幅広く設定しております。
具体的には，移住のほか，市内での転居，２地域居住などの定期的な利用，地域の団体による集会場やサロンなどの交流拠点，事業者によるカフェや福祉事業所なども対象としております。さらに，居宅に限らず，店舗や倉庫などの建物も登録の対象とすることで，より多くの活用を促してまいります。
なお，空き家バンクの運用に当たっては，登録物件と利用希望者を増やしていくことが重要であることから，固定資産税の納税通知時や市の公式ＬＩＮＥ，所有者と接する機会など多くの媒体や機会を活用した周知を行うとともに，庁内関係部署や関係機関と連携した制度周知に努めてまいります。
次に，４点目の８つ目，
勝田全国マラソン大会についてお答えします。
令和４年度の勝田全国マラソンの開催に当たりましては，感染状況を見極めながら，参加者やボランティアの安全を第一に，参加人数をはじめ，大会規模や大会運営について判断してまいります。
また，大会を盛り上げるため，令和３年度に一般公募し，記念大会にふさわしいデザインを選定した第７０回記念デザインＴシャツの参加者への配布や，過去の勝田全国マラソンで撮影した写真を使い，歴史と伝統を感じられるモザイクアートを会場に展示いたします。
さらに，大会の様子を撮影した映像をリアルタイムで動画配信し，会場に設置する大型ビジョンや，自宅等で観戦していただけるような中継方法を検討しているところであります。
大会では，記念デザインＴシャツを着た多くのランナーがひたちなかを駆け抜け，３年ぶりに街のにぎわう風景を見られるよう，関係団体やボランティアの皆様のご協力の下，感染症対策を徹底して，安全で安心な大会開催に向けて準備を進めてまいります。
次に，６点目の１つ目，今後の自治会活動についてお答えします。
自治会活動ガイドブック「おとなりさん」の活用方法につきましては，自治会が地域において加入勧誘を行う際や，自治会の役割を再確認する役員研修会にご利用いただいております。
また，市におきましても，庁内連携の下，転入者をはじめ，区画整理事業地内の保留地購入者や子育て世代など市民の皆様と関わる機会を捉え，自治会の重要性，必要性を呼びかけるツールとして活用しております。
今後も，一人でも多くの方に自治会に関心を持っていただき，自治会活動に，地域活動に参加されるよう，引き続き多様な機会を捉えてガイドブックを活用してまいります。
次に，自治会活動ＩＣＴ推進補助金の実績と今後の対応についてでありますが，市では，自治会活動の負担軽減や，コロナ禍においても円滑に活動を進めていただくため，自治会活動ＩＣＴ推進補助金を創設いたしました。
その実績といたしましては，２４自治会において，パソコンやプリンター購入のほか，ネット環境の整備などにご活用いただいております。
自治会の中には，役員同士でグループＬＩＮＥをつくり，連絡手段として活用するほか，対面とオンラインを併用したハイブリッド方式で会議を開催するなど，ＩＣＴを活用した活動も増えております。
今後の対応としましては，令和４年度も，通信事業者やＮＰＯ法人と協力して，スマートフォンやパソコンの活用能力を高める講座を開催するほか，ＩＣＴの利便性や実用性についてモデルケースとなる先駆的な自治会の活用事例の紹介や情報交換の機会を設けるなど，引き続き自治会のＩＣＴ化に向けたサポート体制を整えてまいります。
○大谷隆 議長 三木昭夫建設部長。
〔三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫 建設部長 ３項目めの１点目の３つ目，防災・減災についての
那珂川緊急治水対策プロジェクトについてお答えします。
那珂川緊急治水対策プロジェクトが今年度から整備が始まり，整備内容は，無堤部延長約５.５キロメートルのうち，下水浄化センター下流部から約４.２キロメートルの堤防整備とその下流に当たる河口部の対策の検討が対象となっており，プロジェクト期間の令和６年度までに整備を行い，併せて河口部対策の検討も行う予定であります。
現在の堤防整備の進捗状況と今年度までの実績は，用地取得が完了したところから順次整備を行っており，現在は，下水浄化センターから下流に向けて約７００メートル及び中丸川水門から上流に向けて約３２０メートルの区間につきまして，堤防整備を進めているところであります。
また，枝川地区の河道掘削と樹木伐採を行い，河道内の水位低減を図るとともに，掘削土を活用して堤防整備に利用をしております。
令和４年度の予定につきましては，用地取得を今年度も引き続き行っていき，堤防整備及び枝川地区の河道掘削も併せて継続し，事業を進めていくと伺っております。
本市では全面的にサポートし，堤防整備の促進につなげ，今後についても，国，県と連携を図りながら，治水対策を進めてまいります。
次に，中丸川流域における浸水被害軽減プランについてお答えします。
本プランは，下水道事業が，雨水幹線や高場流域雨水調整池，田彦小雨水貯留施設の整備，河川事業が，大川改修，中丸川改修，多目的遊水地整備となっております。
令和３年度末までの事業の進捗状況と実績ですが，下水道事業につきましては，全体計画延長６,３０８メートルに対し１,１２６メートルが完了する見込みで，進捗率は１７.９％となっております。
また，高場流域雨水調整池は用地取得を進めているところで，対象地権者１７名に対し１４名との契約が完了，田彦小雨水貯留施設については，地下貯留施設が２月に完了したところであります。
河川事業は，市が大川改修を，県が中丸川改修及び多目的遊水地整備を実施しており，関係地権者と調整を行いながら事業を進めております。
大川改修が，全体計画延長２,７００メートルに対し１,０３９メートルが完了。また，大川に架かる橋梁につきましては，架け替えが必要な橋梁７橋のうち４橋が完了。現在は，無名橋の架け替え工事を行っております。
県が実施しております中丸川改修は，全体計画延長６,４００メートルに対し３,６００メートルが完了。多目的遊水地整備につきましては，堤体本体のうち，これまで放流施設が完了し，現在は洪水吐施設工事を行っており，早期完成に向けて整備を進めていると伺っております。
令和４年度の事業計画は，下水道事業が高場流域雨水調整池の用地取得及び高場流域の浸水被害を解消させる高場雨水１号幹線，４号幹線，９号幹線の工事並びに大島流域の浸水被害を解消させる大島第２幹線の工事を行ってまいります。
河川事業の大川につきましては，未買収地の用地取得を進めるとともに，現在施工中である無名橋の下流部の河川改修工事を行ってまいります。
今後も，市民の安全・安心を守るため，早期完成を目指し，治水対策を進めてまいります。
○大谷隆 議長 小倉 健都市整備部長。
〔小倉 健都市整備部長登壇〕
◎小倉健 都市整備部長 同じく防災・減災に関するご質問の中の，本市の大
規模盛土造成地についてお答えいたします。
阪神・淡路大震災や東日本大震災などにおいて盛土造成地が地滑りで崩れるといった宅地災害が多数発生したことから，国は，大
規模盛土造成地の変動予測調査に関するガイドラインを作成いたしました。
市は，このガイドラインにのっとり，令和元年度に，市内の大
規模盛土造成地について概略を把握するための第１次スクリーニング調査を実施いたしました。その結果，谷や沢を埋め立てた造成地が１２０か所，傾斜した地盤の上に盛土された造成地が４か所存在することが確認されております。これら全てが直ちに危険というわけではないものの，安全性を再確認すべきとされております。
市といたしましては，令和４年度において，前回の調査結果を基にした現地踏査等を実施の上，現地の状況に合った再確認項目を抽出し，優先度を考慮しながら，各大規模盛土ごとに安全性に関する評価を行ってまいります。
次に，５点目の１つ目，良好な居住環境についてお答えいたします。
土地区画整理事業の進捗状況であります。
東部第１地区は進捗率が９９.１％となっており，令和５年度までに全ての工事を完了させるとともに，換地処分に向けた業務を進めてまいります。
東部第２地区の進捗率は３８.４％となっており，都市計画道路向野西原線の整備や，昭和通り線より南側の街区の整備を重点的に進めてまいります。また，雨水排水対策として，統合調整池の用地取得及び整備を行ってまいります。
佐和駅東地区第１工区の進捗率は４７.１％となっており，令和５年春の佐和駅東西自由通路及び新駅舎の供用開始に合わせ，東口駅前広場を整備するとともに，広場にアクセスする都市計画道路の整備を進めてまいります。
武田地区の進捗率は６７.７％となっており，堀口小学校への安全な通学路の確保，狭隘道路の解消及び雨水排水対策のため，都市計画道路武田本町線の整備を進めてまいります。
六ッ野地区の進捗率は５３.１％となっており，引き続き，都市計画道路東石川高野線及び中根六ッ野線の整備を進め，六ッ野公園グラウンド跡地の集合保留地につきましても計画的に販売をしてまいります。
阿字ヶ浦地区の進捗率は４４.３％となっており，湊線延伸計画との整合を図りながら，湊線用地の確保や新駅へのアクセス道路となる都市計画道路の整備を進めてまいります。また，地区西側の集合保留地の整備及び販売を行ってまいります。
船窪地区の進捗率は４９.７％となっており，都市計画道路船窪和尚塚線の整備を進めるとともに，都市計画道路沿いを中心に街区を整備してまいります。
以上７地区全体の進捗率は５８.７％となっております。
引き続き，良好な居住環境を備えたまちづくりのために，早期完了を目指し，計画的に取り組んでまいります。
○大谷隆 議長 湯浅博人教育次長。
〔湯浅博人教育次長登壇〕
◎湯浅博人 教育次長 ３項目めの３点目の５つ目，学童保育についてお答えします。
これまで学童クラブにおいてクラスターが発生していない要因につきましては，支援員が毎日，机や椅子はもちろんのこと，児童が遊んだトランプやブロックなども一つ一つ丁寧に消毒作業を行っていることが挙げられます。
また，支援員は，利用児童に対して，入室時の検温やマスク着用の徹底のほか，小まめな手洗いと手指消毒を指導してまいりました。
さらに，ご家庭においては児童の健康観察に十分注意していただき，少しでも体調の変化があった場合は学童クラブの利用を控えるなど，支援員と利用児童，そして保護者が一体となって感染予防に取り組んでいただいた結果であると考えております。
今後，春休み期間になると学童クラブは午前８時からの開設となり，大勢で昼食を取ることや，４月からは新１年生も学童クラブを利用することからこれまで以上の感染予防対策を徹底し，学童クラブの運営を行ってまいります。
次に，９つ目，学校給食についてお答えします。
これまで，本市の学校給食は，学校長の責任により管理を行う私会計としてきたことで，地場産物の活用や独自の献立立案など学校の特色を生かした食の指導が可能でありました。その一方で，毎月の給食費の徴収や未納者に対する督促などを学校自らが行わなければならないため，教職員の負担は少なくありません。
また，
新型コロナウイルスの影響により学校の臨時休業に伴う給食の休止となった場合には，全児童生徒について給食費を返還するなど，これまでにない事務も生じております。
今後は，公会計を導入することにより，給食費の徴収管理のほか，給食休止時の発注済み食材のキャンセルや給食費の返金事務についても，市が主体となって対応することができるようになります。こうしたことで，教職員の本来の業務である教材研究等に専念する時間を確保できるようになり，教育の質の向上につながることが期待されます。
また，これまで学校ごとに指定された銀行で口座を開設する必要がありましたが，公会計後は市が指定する９つの金融機関から選ぶことができるようになるため，保護者の利便性が見込まれます。
公会計化後も，これまでの地場産物を取り入れた給食など本市の学校給食の特色を生かしながら，引き続き学校と連携を取り合いながら，令和６年４月からの円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
次に，５点目の２つ目，中央図書館についてお答えします。
今後の計画のスケジュールにつきましては，
新型コロナウイルス感染症が市の財政に及ぼす影響や他のプロジェクトの進捗も踏まえ，慎重に検討していく必要があると考えております。
これまで検討を進めてきた中央図書館の整備計画は，市の財政状況や社会情勢の変化を踏まえ，施設規模や整備コストなどさらなる検討の必要が生じております。また，遊びと学びを一体的に提供できる機能の充実や，コロナ禍における新たな生活様式に対応した機能など，新たな図書館機能の検討も課題となっております。さらに，新年度からは公共施設マネジメントに取り組んでまいりますことから，市全体を俯瞰した新たな検討プロセスが構築されます。
こうしたことから，既存計画の精査，あるいは見直しが必要になると考えております。このため，今後の検討の進め方については，様々な機会を捉えて市民の意見を聞くなど，市民ニーズの把握に努めるとともに，図書館協議会や有識者などの意見も踏まえ，庁内の検討委員会において総合的に検討を進めてまいります。
今後も引き続き，市民や議会などの意見を踏まえ，誰もが利用しやすく，幅広い世代に親しまれる魅力的な図書館の建設に向けて検討を進めてまいります。
次に，６点目の２つ目，小中学校跡地利活用についてお答えします。
閉校となりました小中学校の跡地利活用につきましては，庁内にひたちなか市学校施設跡地利活用検討委員会を設置し，市全体の施策との整合性や地域の活性化など様々な観点から利活用の可能性を検討してまいりました。
議員ご提案の文部科学省の「みんなの廃校プロジェクト」の事例につきましては，主に民間事業者を対象としております。
しかしながら，本市の学校跡地の利活用を進めていく上での基本的な考え方は，まず１つ目は，行政需要への対応です。学校跡地は市民共有の貴重な財産であり，中長期的な視点に立ち，総合計画におけるまちづくりの将来都市像や，市の重要施策との整合性に留意し，全市的な行政需要へ対応できる有効活用策の実現を図ることです。
次に，２つ目は，市民協働による活用です。ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例の基本理念の下，市民と市の協働による自治活動の促進を図るとともに，施設の維持管理経費の縮減を図るため，市民協働による施設運営を検討することです。
３つ目は，暫定的な利用です。本格的な利活用に至るまで相応の時間を要することが想定されることから，一時的な行政需要への対応や一定期間における団体への貸付けなど，暫定的な利用についても検討することです。
このような利活用の方法のほかに，コスト面など様々な制約はありますが，行政需要への対応や市民協働による活用の必要性が低いと判断された施設については，行財政運営の効率化を図るため，民間事業者などへの譲渡を基本とした財産処分も検討してまいります。
これらの考え方を基本に，引き続き廃校の有効活用の方策について検討を行ってまいります。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ３項目めの３点目，子育て世代に選ばれるまちづくりの６つ目，魅力ある学校づくり推進事業の取組についてお答えいたします。
魅力ある学校づくり推進事業は，ひたちなか市独自の取組として，市内全小・中・義務教育学校で取り組んでおります。全ての児童生徒にとって，居場所があり，学校に行くのが楽しいと思えるような学校づくりを目指しており，そのことによって，新たな
不登校児童生徒を出さないことを共通目標としております。各学校で行っている教育活動を児童生徒の目線で振り返り，教育活動の改善に生かしております。
本事業の実績といたしましては，各学校では，児童生徒の目線の振り返りとして，児童生徒に対して意識調査を年３回行っております。「学校が楽しい」「みんなで何かをするのが楽しい」「授業に主体的に取り組んでいる」「授業がよく分かる」，この４項目の中から１つの項目を各学校において選択し，児童生徒が項目に対して「当てはまる」と自信を持って答えられるようになるための具体的な手だてを学年ごとに考え，実践しております。したがって「やや当てはまる」などといった曖昧な回答は調査結果に入れておらず，「当てはまる」のみの結果を目標にしております。
また，各教員が教員評価の自己目標の設定を行う際に，児童生徒の意識調査の結果を活用し，教員自らの指導改善に生かす取組が始まっているところです。
今年度１２月の児童生徒の意識調査の結果では，「学校が楽しい」に「当てはまる」と自信を持って答えた割合は，小学校等で７割強，中学校等で６割弱となっております。
各学校では，意識調査を基に検証し，教育活動の改善が図れるよう努めております。
今後も，子どもたちの活躍する場や自信をつけさせる活動がしっかり実現されているのか，児童生徒目線で常に振り返ることにより，
不登校やいじめの未然防止の取組を充実させてまいります。
次に，７つ目の，コミュニティ・スクールの初年度の取組についてお答えいたします。
令和３年３月にひたちなか市学校運営協議会規則を制定し，各学校から委員の報告を受け，６月に，教育委員会では報告された委員の委嘱を行い，市内全小・中・義務教育学校に学校運営協議会が設置されました。
今年度は，市内全校におきまして全３回の学校運営協議会を開催いたしました。各校の学校運営協議会では，校長の学校運営方針の承認や，学校や地域の課題について協議を行ったところです。
教育委員会では，市のホームページや市報に情報を掲載し周知をするとともに，教職員向けに指導課発行の広報誌におきまして，学校運営協議会の趣旨について紹介してまいりました。
次に，コミュニティ・スクールの効果につきましては，地域と組織的な連携，協働体制が継続できること，学校，保護者，地域住民等の関係者が課題に対して当事者意識を持って関われること，地域でどのような子どもを育てていくかなどのビジョンを共有できることと捉えております。
課題といたしましては，学校運営協議会制度の理解促進と捉えております。学校職員や保護者，地域住民に対して周知活動を継続するとともに，学校運営協議会委員や関係者に向けての研修会を次年度実施し，各校での協議内容が深められるように支援してまいります。
次に，８つ目，
ひたちなか未来塾についてお答えいたします。
本事業は，市内全ての小学校等に拡大し，地域のボランティアの方の協力を得て，５年，６年生を対象に，放課後の学習支援を実施しているものでございます。個別指導により，日頃家庭で行っている反復学習や，問題を振り返る時間を確保することにより，基礎的，基本的な内容を反復することの重要性や，根気強く問題に取り組むことの大切さを知る機会となり，自立学習への習慣づけの一助となっていると捉えております。
今後の取組といたしましては，事業の充実に向けて，活動休止への代替日設定など学習機会を確保できるよう，ボランティアの確保に努めてまいります。そして，参加児童やボランティアの意識調査を基に，学習内容や方法の見直しを行い，自ら学習する習慣づくりや反復学習の必要性を実感させ，主体的な学習意欲の向上を図ってまいります。
次に，１０番目，ＩＣＴ教育についてお答えいたします。
今後の教育現場への補助といたしましては，これまでの定期的なＩＣＴサポーターの派遣に加えて，令和４年度から，課題を抱える学校などに対して新たにＩＣＴの支援員を派遣いたします。
さらに，教育研究所の情報教育アドバイザーの学校訪問回数を増やし，各校におけるＩＣＴ活用支援の充実を図ってまいります。
そのほかの補助といたしまして，市教育委員会主催の教員研修も継続してまいります。
文部科学省が毎年実施しております学校における教育の情報化の実態等に関する調査におきまして，本市の教員のＩＣＴ活用指導力に関する項目の数値が向上しております。
令和３年度の調査結果は集計中でございますが，令和２年度と令和３年度の結果の比較では，「コンピューターなどの基本的な操作技能を児童生徒が身につけることができるように指導することができる」が４５％から７６％に，「児童生徒がコンピューターやインターネットを活用して情報を収集したり，目的に応じた情報や信頼できる情報を選択したりできるよう指導することができる」が４３％から７９％に向上いたしました。
教員研修を継続して実施することにより，教員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上を図ってまいります。
今後の教育現場の補助の強化といたしましては，新たに派遣するＩＣＴの支援員が，各校のＩＣＴ活用の取組を学校全体で推進できるような体制づくりを支援してまいります。
さらに，ＩＣＴの支援員や教育情報アドバイザーと各校の校内推進教師がＩＣＴ活用に関する課題について話し合ったり，校内研修を企画したりすることで，教員のＩＣＴ活用の支援を進めてまいります。
今後も，教員のＩＣＴ活用指導力向上のための研修を計画的に実施するとともに，教員のサポート体制を充実させることで，本市のＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 ３項目めの４点目の１つ目，農水産物についてお答えいたします。
今年度の農水産物の普及活動につきましては，コロナ感染症の影響により様々な制約がある中，昨年１２月には，東京の「ＩＢＡＲＡＫＩ ｓｅｎｓｅ」において，市長による来客者への本市産ほしいもの無料配布を行うとともに，蒸した原料芋をスライスし，ざるに並べる作業を実際に体験していただく，ほしいもづくり体験イベントを開催したところであります。
さらに，今年の１月には，同会場において初めてほしいも品評会を開催し，首都圏の消費者にほしいもの食べ比べを体験していただくことで，ほしいもの魅力を発信してまいりました。
このような取組により新たなファンを獲得するとともに，１２月に行った体験イベントの様子は情報番組等に取り上げられるなど，効果的なＰＲにつながったものと考えております。
また，市や商工会議所，漁協等で構成される魚食普及活動実行委員会において，昨年の５月に，多くの方々に本市水産物の魅力を知っていただくことを目的にインスタグラム等のＳＮＳを開設し，地元で取れた魚介類や地魚料理，魚食普及の情報等を発信してまいりました。
さらに，本市の魚食普及推進大使を務める「さかなクン」の公式ユーチューブチャンネルにおいて，今年の１月に開催した魚食普及講演会で取り上げた地魚を紹介していただくなど，約２万６,０００回もの視聴があり，全国の多くの方々へ本市水産物の魅力発信と，品質向上につながったものと考えております。
今後は，茨城県や農協，漁協などの関係機関と連携を深めるとともに，より効果的な情報発信の方法について検討を図りながら，引き続き本市産農水産物の魅力を全国的に広く発信してまいります。
続いて，２つ目のお祭り等のイベント，新しいイベントにつきましては，本年１月５日，本市で開催されてきたロック・イン・ジャパン・フェスティバルの開催地移転が公表されました。
報道にもありましたとおり，株式会社ロッキング・オン・ジャパンは，フェスの開催を通して，共に成長してきた本市との関係性をつなぐために，２５周年，３０年という節目の年での本市開催を模索したいとコメントしております。
市といたしましても，運営会社との関係性を継続しながら，２５周年開催等，新しい形での開催に向け，検討を続けてまいります。
また，国や県の補助事業の効果的な活用も検討しながら，環境や観光客のニーズの変化に対応した新しいイベントの開催を支援してまいります。
続いて，３つ目のお土産品の開発，宿泊促進についてでございますが，まず，今年度，観光協会と連携して取り組んできた，お土産品開発・磨き上げプロジェクト「ＳＨＩＯ＿ＫＡＺＥ」につきましては，市内８事業者が県内のデザイナーとタッグを組みながら，それぞれのお土産品にふさわしいパッケージを制作しました。
今回の事業につきましては，効果的に認知度を高めることを目的として，完成に至るまでのこだわりや苦労などの制作過程を公開し，ＮＨＫ水戸放送局をはじめ，各メディアでも本プロジェクトの制作過程が繰り返し報道されるなど，大きな反響をいただいております。
来年度も，制作プロセスの公開等，効果的な情報発信を続けるとともに，市内外での即売会等を実施することで，認知度の向上や購買につなげてまいります。
次に，宿泊促進につきましては，観光資源を巡る通常の観光ツアーによる一過性の宿泊需要の創出ではなく，参加者と深く長い関係性を構築し，観光客が繰り返し来ることを誘発していきたいと考えております。
相次ぐ変異株の流行に伴う行動制限の影響を踏まえ，今年度の実施は見送り，本年３月下旬に，観光協会や地元の宿泊事業者，旅行代理店等とともに事業内容の詳細設計を行った上で，来年度から本格的に展開してまいりたいと考えております。
続いて，４つ目の，ひたちなか大洗リゾート構想推進協議会及び大洗・ひ
たち海浜シーサイドルート利活用推進協議会における成果と，今後の取組についてでございますが，まず，ひたちなか大洗リゾート構想推進協議会につきましては，今年度，２市町を一体的な観光エリアとしてイメージづけ，誘客につなげることを目的として，インフルエンサーを活用した情報発信や，大手広告会社ウェブサイトへの特設ページの掲載等を行いました。
また，コロナ禍で観光客数が減少することを想定し，観光客の消費額向上を目的として，本市の加工タコやほしいも，大洗町のシラスを活用し，タコとシラスのガパオライス，ほしいもシェイク等，４商品を開発し，現在，２市町合わせて約１０店舗が提供に関心を示しております。
今後につきましては，提供店舗のさらなる拡充を図るとともに，効果的なプロモーションを展開し，新しいご当地グルメとしての定着につなげてまいります。
続いて，大洗・ひ
たち海浜シーサイドルート利活用推進協議会につきましては，茨城県や各市町村等と連携し，相乗効果を図りながら，
サイクルツーリズムを推進することを目指しております。
市におきましては，今年度より，市内各所へのサイクルラック等の設置などの受入れ環境整備とともに，商工会議所主催の「サイクリングＤＥひたちなか」とのコラボレーション企画として，サイクル系インフルエンサーを活用した情報発信などを進めております。
市といたしましては，引き続き茨城県をはじめとする関係団体と連携しながら，コロナ禍の影響で高まる
サイクルツーリズムのニーズを取り込み，自転車を活用した観光振興の推進を図ってまいります。
続いて，６つ目の，工業用地確保と魅力的な立地環境のＰＲについてでございますが，新たな工業用地確保の進捗状況につきましては，本市が有する物流のネットを最大限に活用できるひたちなか地区の国有地のうち，新光町１０６番２を候補地として選定し，工業団地の造成について検討を進めております。また，一般競争入札の手続開始に向け，当該候補地を所管する関東財務局水戸財務事務所と調整を進めているところであります。
なお，造成手法につきましては，早期造成の実現性や分譲に関するノウハウを有している民間ディベロッパーの活用のほか，工業団地造成と企業誘致のノウハウを有している茨城県にも相談しながら，検討を重ねてまいります。
工業団地造成が完了するスケジュール感は，現状において明確にお示しすることはできませんが，本市といたしましては，本市の実情に即した工業団地造成の早期実現に向け，スピード感を持って，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また，工業団地の造成後には，企業誘致に向けた取組が必要となります。
本市といたしましては，茨城県工業団地企業立地推進協議会が主催している茨城産業立地セミナーをはじめとする各種セミナーにおいて，新たな整備された事業用地や茨城港常陸那珂港区等の産業インフラのほか，ものづくり企業をはじめとした既存の産業集積等，企業立地に際しての本市の優位性や立地環境を積極的にＰＲすることで，企業立地の促進につなげてまいりたいと考えております。
次に，３項目めの５点目の４つ目，環境に対する取組についての１，環境政策に係る周知啓発事業についてお答えいたします。
本市では，令和３年３月に，市第３次環境基本計画を策定しました。現在，同計画の内容について，市民の皆様を対象に，周知啓発事業に取り組んでいるところであります。
今年度実施した周知啓発事業といたしましては，子どもたち等の環境保全活動を発表するイベントとして，「環境シンポジウム２０２２オンライン」を開催し，市公式ユーチューブチャンネルで配信しました。これまでの視聴回数は約２,２００回となっております。
そのほか，民生委員，児童委員や中小企業の経営者等を対象とした環境講座を開催し，それぞれ約２０名の方にご参加いただいたところであります。
今年度は，コロナ禍もあり，小中学校での出前授業等は開催できませんでしたが，令和４年度は，市民の皆様の環境意識の高揚を図るため，引き続き周知啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 １２番大内聖仁議員。
◆１２番（大内聖仁議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
続きまして，再質問，２問目のほうに入らせていただきます。
まず，小学校跡地利活用についてなんですが，今までいろいろな提案や相談がいろんな事業者さんとか地域の方々からあったと思います。その中で，都市計画区域ですね，その場所の使用条件が合わないで，なかなかうまく現実的に，最後，借りるところまで，利活用までたどり着けなかったというお話をよく聞くんですが，幾つか提案があった中で，このまま５年も１０年もこの学校が都市計画条件に合わないという理由で使われない場合，やっぱりこれは地域の大きな問題になりますし，これは行政側の問題も問われると思います。
５年も１０年も廃校のまま同じ場所で置いておくということがないようにまずしていただきたいのと，これまでに，この１年間の中で幾つかその利活用の話があった中で，今まで手を挙げてきた方がどうしてもクリアできなかった，実際，利活用まで行けなかった主な要因をお聞かせください。
それともう１点が，ＬＩＮＥの利活用なんですが，現在，安全・安心メールで発信している不審者情報をＬＩＮＥで発信することができれば，自治会や自主防災会の方々と……
○大谷隆 議長 質問者に申し上げます。質問は，１項目ずつ質問するようにお願いいたします。
◆１２番（大内聖仁議員） 自主防災会の方々との情報共有に役立つと考えますけど，本市のお考えをお聞かせください。
以上２点，お願いします。
○大谷隆 議長 湯浅博人教育次長。
〔湯浅博人教育次長登壇〕
◎湯浅博人 教育次長 再度のご質問にお答えします。
民間事業者等の跡地利活用につきましては，学校以外の施設に用途を変更することから，各種関係法令の基準に適合させるため，施設要件の整理や大規模な改修が必要となる場合があります。
また，廃校となった小中学校は，耐震補強やトイレ改修のほか，エアコン設置などの施設整備を実施した際に，複数の国庫補助金の対象となっていることから，学校以外の用途へ変更する際には，処分制限期間や補助金の返還といった制約要件を踏まえた財産処分が必要となってまいります。
こうしたことから，コストの面などを含めた負担が大きくなるなど利活用が限定的になっているというところでございます。
こうしたことが利活用につながっていない主な要因だというふうに捉えております。
○大谷隆 議長 福地佳子企画部長。
〔福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子 企画部長 再度のご質問にお答えいたします。
不審者情報につきましては，現在は市の安全・安心メールで配信をしております。ＬＩＮＥでは，現在は安全・安心メールと連携をして，防災行政無線の放送内容を配信しているところでございますけれども，現在の情報連携にこの不審者情報を追加して配信することは可能でございますので，今後検討してまいりたい，対応してまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 １２番大内聖仁議員。
◆１２番（大内聖仁議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
ぜひ来年度もいろいろなことに挑戦していただいて，令和３年度，２年度と，ふるさと納税をはじめ，いろんな成功を収めてきたと思います。これからもいろんなことに，皆さん期待していますので，どんどん挑戦して，動いていっていただければと思います。
ただし，財政調整基金と市債管理基金のところの主な要因として，義務的経費と美乃浜学園のところだけだったというのが少し残念ではありますが，ぜひ，今は成長と分配の好循環ということで，どんどん地域にお金を出して経済を発展させていただければと思います。丁寧なご答弁ありがとうございました。
○大谷隆 議長 暫時休憩します。
午後３時３２分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時４５分 開議
○大谷隆 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，日新クラブを代表して，６番北原祐二議員。
〔６番 北原祐二議員登壇〕
◆６番（北原祐二議員） 日新クラブの北原祐二です。
通告に従いまして，日新クラブを代表し，令和４年度施政方針並びに重点施策などに対し，質問をさせていただきます。さきの質問者と重複する部分があると思いますが，簡潔にご答弁いただきますよう，よろしくお願いいたします。
質問に入る前に，ロシアによるウクライナ軍事侵攻が今もなお続いています。今回の危機により多数の犠牲者等が出ており，心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
世界の恒久平和と安全は，人類共通の願いです。一刻も早く事態が解決し，平和な世の中が訪れることを切に願います。
それでは，質問に入ります。
１項目めは，これまでの市政運営と今後についてお伺いします。
年末年始の行動に端を発し，全国では感染力の非常に強い
新型コロナウイルスの変異株，オミクロン株が拡大し，現在は第６波の渦中にあります。ウイルスとの闘いは長期化していますが，日々最前線でご尽力されている医療従事者並びに全ての関係者の方々には，心から深く感謝と敬意を表します。
このような中，本市では第３次総合計画後期基本計画が進められ，１年が経過しました。コロナ禍での取組は課題や苦難も多く，難しいかじ取りを強いられていると考えますが，今後もアフターコロナ社会を見据え，人口減少抑制や地方創生への取組の強化など，引き続き様々な施策が展開されることを期待します。
また，大谷市長は，市長就任後，新たにマーケティング手法を取り入れ，分野横断的に行政に対するニーズや課題を探り，施策の形成につなげてきました。こうしたマーケティングの活用によって，現在は魅力的なまちづくりに向けた施策や，職住育近接のまちづくりの推進など，本市が選ばれるまちとしてさらに飛躍できるように，積極的な市政運営が行われています。そして，大谷市長にとっては，任期最後の節目の年を迎えます。
そこで１点目は，市政運営におけるこれまでの成果について，また，マーケティング手法活用の成果や評価，今後の考えについて，市長にお伺いします。
２点目は，第３次総合計画後期基本計画の推進から１年が経過，現在の状況やアフターコロナ社会を見据えた，今後の考えについてお伺いします。
２項目めは，令和４年度予算編成についてお伺いします。
昨今の経済情勢を見てみると，世界経済では緩和的な金融政策や財政政策に加え，
新型コロナウイルスのワクチン追加接種や治療薬の開発などが進み，経済の回復は続いていますが，勢いは鈍化傾向にあり，先行きは不透明な状況です。
日本経済でも同様に，経済活動の再開やこれまでの対策の効果もあり，経済回復の見方は変わらないものの，変異株による感染拡大の繰り返しが景気回復のおもしとなることも予想され，予断を許さない状況にあると考えます。
このような中，令和４年度予算が編成されました。予算規模は一般会計５５７億７,５００万円で，前年度比２.４％増となり，特別会計は４４８億５,６４０万１,０００円で前年度比７.０％減と，合計が１,００６億３,１４０万１,０００円となりました。経済情勢の要留意な状況が続く中で，歳入の見通しや歳出における施策の選択など，大変なご苦労があったものと推察します。市長をはじめ執行部の皆様方のご尽力に感謝を申し上げます。
そこで，令和４年度の予算編成における特徴と苦慮された点についてお伺いします。
次に，令和４年度の市政の取組について，６つの柱から順次お伺いします。
第１は，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについてお伺いします。
１点目は，災害時の対応についてです。
未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生からあしたで１１年を迎えます。これからも大規模災害への備えとともに，避難所内を含めた感染症対策においても併せて考えることが必要です。また，先月から基幹的防災備蓄倉庫の供用が開始されました。災害避難の長期化に対応するため，感染症対策の備品を含めた物資の集中管理や支援物資の受入れ，配送など，対応マニュアルの整備とともに，実践的な訓練の実施についても行うとしています。災害時のスムーズな対応がさらに推進されることを期待します。
そこで，避難所の感染症対策の現状と課題，今後の取組について，また，対応マニュアルの整備及び実践的な訓練の具体的な内容と今後の進め方についてお伺いします。
２点目は，集中豪雨対策についてです。
本市では，水害から市民の生命，財産を守るため，
那珂川緊急治水対策プロジェクトや那珂川水系流域治水プロジェクト，国が進めている１００ｍｍ／ｈ安心プランに登録された中丸川流域における浸水被害軽減プランなど，様々な治水対策を推進しています。
中でも１００ｍｍ／ｈ安心プランについては，河川管理者及び下水道管理者による河川と下水道の整備に加え，さらなる浸水被害の軽減を目的として，住民や民間企業等の参画の下，うなぎ溜や房田池を活用した取水容量の確保に向けた取組も進められています。
住宅地や市街地の浸水被害の軽減が図られ，安全で安心した生活が今以上に送れるようになることを願います。
そこで，中丸川流域における浸水被害軽減プランの取組状況と課題，今後の進め方についてお伺いします。
３点目は，水道事業についてです。
水道施設においては，耐震性能を備えた新上坪浄水場が先月より供用開始されました。
また，老朽管の更新では，市民生活に影響の大きい幹線管路や避難所，病院など災害における重要施設に給水する配水管を優先に更新を進めるとしています。
計画的な取組により，災害に強く，安全で，さらにおいしい水の供給がされることを期待します。
また，水道事業のデジタル化に向けた事例として，スマート水道メーターを検討している自治体もあります。持続可能な水道事業の実現とサービス面のさらなる向上を図るためには，デジタル技術の活用は重要な取組の一つだと考えます。
そこで，管路更新の進捗状況と課題，重要施設に給水する配水管の耐震化計画の具体的な内容について，また，水道事業におけるデジタル技術活用の現状と課題，今後の取組についてお伺いします。
４点目は，原子力災害に備えた広域避難計画についてです。
広域避難計画については，県や関係市町村と密に連携を取りながら，市民の安全確保を最優先に，実効性のある広域避難計画の策定が進められています。
しかし，避難先自治体との調整が，複合災害の対応，さらに１人当たりの占有スペースの課題など，大変苦慮している状況と考えます。また，今年度中に第３回目となる住民説明会を開催し，市民の方々にさらなる周知を図るとしていましたが，長引くコロナ禍で開催は厳しい状況でした。市民の安全確保を最優先に，広域避難計画の策定に向けた引き続きの調整をお願いします。
そこで，広域避難計画の周知状況と課題，今後の取組についてお伺いします。
５点目は，空き家対策についてです。
近年，人口減少や高齢化の進展など様々な要因により空き家が増加し，地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしています。令和４年度から５か年計画でひたちなか市第２次空家等対策計画が推進され，基本方針では，発生の抑制や有効活用の促進，管理不全状態の解消といった総合的な対策など，今以上の空き家対策に取り組むとしています。その中の有効活用の促進では，空き家バンク事業により，地域交流及び地域活性化等の拠点づくりや移住・定住の促進につなげるとしています。安全・安心なまちづくりや，地域の活性化がさらに進むことを期待します。
そこで，ひたちなか市第２次空家等対策計画ポイントと，空き家バンク事業の具体的な内容と今後の進め方についてお伺いします。
６点目は，消費生活についてです。
高齢者を狙ったニセ電話詐欺が全国的に急増しています。茨城県内でも昨年１年間の認知件数は２５９件，被害総額は約４億７,７００万円の偽電話詐欺が発生しました。また，若年層についてもインターネット通販やマルチ商法などのトラブルもあり，消費者問題を未然に防ぐさらなる取組が必要と考えます。
本市では現在，高齢者への自動通話録音装置の貸出し等の取組をはじめ，若年層も含む講演会や講座等を通じて様々な啓発活動に努められていますが，こうした取組によって今後も消費者被害の未然防止へとつながることを期待します。
そこで，啓発活動のこれまでの成果と課題，今後の進め方についてお伺いします。
第２は，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについてお伺いします。
１点目は，地域福祉についてです。
高齢者や核家族化が進展する中，住み慣れた地域で誰もが安心して幸せに暮らすためには，人とのつながりや支え合いなどが大変重要であると考えます。
しかし，長引くコロナ禍の影響により，現在も対面での活動は制限され，難しい状況にあります。新しい生活様式に即した地域福祉の活動や，担い手発掘及び人材育成の取組がさらに進むことを期待します。
そこで，担い手発掘や人材育成の取組状況と課題，今後の取組についてお伺いします。
２点目は，健康増進についてです。
人生１００年時代を見据えた健康増進については，高齢者のみならず，幅広い世代に対応が必要です。
現在，本市は，第２次ひたちなか市元気アッププランを継承する計画として，ひたちなか健康応援プランの策定が進められています。これまでの健康増進計画，食育推進計画に加え，自殺対策基本法に基づく，市町村が策定する自殺対策計画が新たに取り入れられています。本計画が市民の自主的な健康づくりの行動指針となり，生涯にわたって健やかで心豊かに暮らせる環境がさらに整うことを期待します。
そこで，ひたちなか健康応援プランの概要と重点ポイントについてお伺いします。
３点目は，地域・救急医療の充実についてです。
ひたちなか総合病院には，現在，救急医療等に不可欠な麻酔科医を常勤医３名，非常勤医１名，筑波大学附属病院との協定に基づく社会連携講座による高度専門医を４科５名，専門医の配置がされています。医師確保対策と地域救急医療体制の充実を図ることを目的に本市では財政支援を行っていますが，市民の生命や健康を守るためには大変重要であり，引き続きの支援を望みます。
しかし，ここ数年の
新型コロナウイルス感染症への対応や，２０２５年問題として懸念される超高齢化社会の医療に与える影響など，地域医療，救急医療のさらなる充実も求められています。
そこで，地域救急医療の充実に対する現状と課題，今後の取組についてお伺いします。
４点目は，買い物等支援事業についてです。
現在，本市では，高齢等により公共交通の利用が困難な方々へ買物等支援を行っています。
具体的には，社会福祉法人３者が行う地域の大型スーパーへの送迎及び民間事業所が移動販売として行う戸別訪問に対する各種支援になります。
今年度のこれまでの状況を調べてみると，送迎支援の利用者合計は３２０名，移動訪問販売の利用者合計は３８９名と，昨年とほぼ同様の状況になっていますが，市民からはさらなる拡充を望む声をお聞きします。今後もこうしたサービスが市内全域に行き届くように，さらなる支援などの拡充を期待します。
そこで，現在行われている買物等支援のこれまでの成果と課題，今後の見通しについてお伺いします。
第３は，子育て世代に選ばれるまちづくりについてお伺いします。
１点目は，子育て支援コンシェルジュについてです。
本市に居住する子育て世帯は，約３分の２が市外からの転入者であります。慣れない場所での子育てを，本市ならではの楽しみ方やライフスタイルを，子育て中の当事者の目線から情報提供等を行うため，今年度から子育て支援コンシェルジュを配置しています。今後も一人一人のニーズに即した，きめ細やかな提案がされることに期待します。
そこで，これまでの活動状況と今後の進め方についてお伺いします。
２点目は，小児マル福についてです。
本市は，独自事業として昨年の１０月から，小児マル福の外来医療費助成の対象年齢を１５歳までから１８歳までに拡充しました。また，本市は所得制限を設けていることから，対象者約２万４,０００人のうち，約２万１,４００人，約８９％の方が対象で，残り約２,６００人の方は対象外となっています。子育て世代の経済的負担の軽減を目的に，切れ目のない子育て支援の拡充を図っていますが，第３次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトにもあるように，子育て世代に選ばれるまちを加速させるためには，マル福のさらなる拡充も有効な一つの支援策と考えます。
そこで，小児マル福の１８歳までの拡充の状況と効果について，また，マル福所得制限の検討状況と課題，今後の考え方についてお伺いします。
３点目は，公立学童クラブについてです。
今年度からは，対象学年を６年生まで拡充し，さらに現在は長期休業中のタブレットによる課題学習等に対応するため，Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備にも取り組まれています。令和４年度においては，支援員に関するスキルの向上に向けた取組や，働きやすい環境づくりと人材の定着を図るとしています。また，保護者からは６年生までの拡大を喜ぶ声ととともに，利用時間のさらなる延長を求める声も多くお聞きをします。学童クラブ全体の環境の整備が今以上に進むことを期待します。
そこで，支援員の働きやすい環境づくりや，人材の定着に向けた具体的な内容と今後の進め方について，また，利用時間を含む今後の方向性についてお伺いします。
４点目は，病児・病後児保育についてです。
本市は現在，病児保育については市内外２か所の利用と，病後児保育については市内５か所の利用が可能であり，また新たに勝田地区における病院併設型施設の早期開設に向けた開設希望事業者との協議も行っています。ひたちなか市第２期子ども・子育て支援事業計画でのニーズ調査では，専門的な知識を有した施設や保育園等に併設した施設で安心して子どもを預けたいとの回答が多く，また，こうした環境が増えることを望む声もお聞きします。これからも子育てニーズの多様化により病児・病後児保育のニーズも高まることが予想されます。環境整備がさらに進むことを期待します。
そこで，病児・病後児保育の現在の状況と課題，今後の見通しについてお伺いします。
５点目は，保育士確保についてです。
市内民間保育所における正職員保育士の数は，ここ２年間の平均では約２９０名で，日常の業務には支障がない状況にあるとお聞きしています。しかし，コロナ禍の今，保育現場の状況を見てみると，除菌や消毒作業など通常の業務に加え，感染対策に関する対応も増えており，保育士の負担は大きいと考えます。
また，令和２年度国勢調査の結果から，ひたちなか市の平成２８年から令和３年までの０歳児及び未就学児の人口統計を見てみると，平成２８年を基準とする各増減率は，０歳児で１４.３７％減，未就学児で１１.９０％減という結果になっており，今後の子どもの人口推移を見極めながら，保育士の負担軽減に向けた対応などを進める必要があると考えます。
そこで，現在の保育士の状況と課題，保育士確保における今後の見通しについてお伺いします。
６点目は，保幼小接続についてです。
幼児教育から小学校教育への学びの連続性を確保するため，保幼小接続に関する情報共有や実態に即した接続カリキュラムの実施が行われています。目的の一つには小１プロブレム解消に向けた対応もあり，平成３０年度から進めるべき項目を段階的に取り組まれ，現在はカリキュラムの自校化も進めています。保幼小の円滑な接続によって，子どもたちがより充実した学校生活を送れることを期待します。
そこで，保幼小接続に関する現在の状況と課題，今後の進め方についてお伺いします。
７点目は，コミュニティ・スクールについてです。
本市は，今年度から市内各小中学校及び義務教育学校に学校運営協議会を設置し，学校と地域住民等が力を合わせた学校の運営に取り組んでいます。
今年度は，学校運営協議会規則の策定や委員任命などを行い，また保護者や地域住民等に対して学校だよりや市報，ホームページなど情報発信ツールを活用しながら制度の周知が行われました。初年度の取組であったため保護者や地域住民等への周知は継続が必要と考えますが，今後も各学校や地域事情に応じた，地域と共にある学校づくりがさらに進むことを期待します。
そこで，コミュニティ・スクールの活動状況と課題，今後の進め方についてお伺いします。
８点目は，学校給食公会計化事業についてです。
文科省では，教員の業務負担の軽減等に向け，学校給食費の公会計化を促進するとともに，保護者からの学校給食費の徴収や管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進しています。
本市においては現在，学校長の責任による私会計を採用していますが，令和６年からの公会計化に向けた体制を整備していくとしています。学校現場の負担軽減や教職員が子どもたちと向き合う時間のさらなる確保など，学校環境の向上につながることを期待します。
そこで，公会計化に向けた具体的な取組内容と今後のスケジュールについてお伺いします。
９点目は，ＩＣＴ教育の推進についてです。
本市でも現在，ＧＩＧＡスクール構想に基づき児童生徒一人一人にタブレット端末が整備され，併せて，学校構内のＷｉ−Ｆｉ環境の整備及び１学級に１台の大型提示装置の配備など，ハード面の環境が整えられています。一方，新学習指導要領の実施や，指導者用デジタル教科書を活用した授業及びＩＣＴ支援員の配置など，ソフト面やＩＣＴ人材の環境も少しずつ進められていますが，さらなる各種整備を求める声もお聞きしています。これまでの取組を分析しながら，ハード面の整備と同レベルに，ソフト面やＩＣＴ支援員についてもさらに推進が図られることを期待します。
そこで，本市のＩＣＴ教育のこれまでの成果や評価，今後に向けた考えについてお伺いします。
第４は，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについてお伺いします。
１点目は，水産振興と消費拡大についてです。
魚の魅力をより多くの方々に知ってもらおうと，本市の魚食普及推進大使を務める「さかなクン」による講演会が１月２９日に開催されました。
また，今年度は地魚を取り扱う店舗の登録制度「ひたちなか地魚応援隊」を活用した魚食普及キャンペーンなどの取組が行われ，令和４年度には新たに地魚をＰＲする地魚祭りの開催を予定しているとのことです。今後も継続した取組と市内外に広くＰＲがされ，さらに地域の水産振興と水産物の消費拡大が図られることを期待します。
そこで，魚食普及ＰＲ事業のこれまでの成果や評価，今後に向けた考えについて，また，水産物の販売促進や販路拡大の現状と課題，今後の取組についてお伺いします。
２点目は，お土産品による観光振興と市の魅力発信についてお伺いします。
本市では，昨年９月から「ＳＨＩＯ＿ＫＡＺＥ」と名づけたお土産プロジェクトを立ち上げ，熱意ある市内事業者とデザイナーが二人三脚で新たなお土産品開発，磨き上げに向けた取組を行っています。２月７日には新たなデザインのパッケージが関係者に披露され，２月１６日から１８日には千葉市で開かれた大規模商談展示会へ出品されました。また，２月２６から２７日はＪＲ水戸駅ビル内で展示販売会が行われ，２月２６日から３月２７日の期間では，東京銀座の県アンテナショップ「ＩＢＡＲＡＫＩ ｓｅｎｓｅ」で展示販売会が行われています。観光振興と本市の魅力が，市内外問わずさらに発信されることを期待します。
そこで，商談展示会や販売会の具体的な内容と効果の見通しについて，また，お土産品を通した観光振興と市の魅力発信の今後の考えについてお伺いします。
３点目は，工業用地の確保についてです。
常陸那珂工業団地の分譲が完了し，本市は現在，企業立地や市内中小企業の移転・拡張に対応するための新たな工業用地の確保が喫緊の課題となっています。本市は，北関東自動車道や茨城港常陸那珂港区など企業活動に不可欠な産業インフラが充実しており，今後の発展が見込まれる地域でもあります。様々な角度から検討を行い，ひたちなか地区の国有地が工業用地の候補地として現在選定されていますが，国との調整や連携を図りながら，工業用地の確保に向けた取組がさらに進むことを期待します。
そこで，工業用地の確保に向けた現状と課題，今後の取組についてお伺いします。
４点目は，ふるさと納税についてです。
令和２年１０月から本市においても返礼品の提供を開始しました。当初は市への来訪者を増やすため体験型を主体に取り組むとしていましたが，
新型コロナウイルス感染症の広がりが市内経済に深刻な影響を及ぼしていることなどを踏まえ，現在，地元生産者や事業者を応援することを目的に地場産品なども返礼品の対象として取り組んでいます。２月末時点の寄付件数は５,９７２件，寄付額は１億円を突破しており，多くの方々に本市のまちづくりの関心を持っていただいています。アフターコロナでも特色ある地場産品や魅力的なコンテンツを拡充し，本市に関心を持つ交流及び関係人口の拡大につながることを期待します。
そこで，現在の返礼品の提供状況と成果や課題，今後の取組についてお伺いします。
第５は，快適で機能的な住みよいまちづくりについてお伺いします。
１点目は，佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業についてです。
東西に分断された地域間を相互につなぎ，また，駅利用者の利便性の向上と地域の活性化やにぎわいの創出などを目的に，令和５年春頃の供用開始に向けて整備が進められています。現在は改札口を仮駅舎に切り替え，佐和駅の運用が開始されています。今後も駅利用者などの安全と新たな地域の顔となる佐和駅や周辺の環境が整うことを期待します。
そこで，現在の整備状況と今後のスケジュールについて，また，駅利用者などの安全対策についてお伺いします。
２点目は，高場陸橋についてです。
東中根高場線の一部である高場陸橋の４車線化の整備が進められています。目的は，陸橋区間及び交差点周辺の渋滞緩和や，常磐自動車道や常陸那珂港へのアクセス性の向上，そして陸橋を渡る歩行者や陸橋周辺の生活道路の安全な通行などを図るためです。１日当たりの交通量は約２万台に上り，整備後はさらに増加が見込まれますが，市街地域の円滑な交通流の確保や，本市の多様な都市活動及び安全のさらなる確保につながることを期待します。
そこで，現在までの整備状況と今後のスケジュールについて，また，歩行者が通る陸橋の歩道使用の内容についてお伺いします。
３点目は，中央図書館についてです。
新中央図書館の整備においては，候補地の選定や，これからの時代に合った図書館機能など総合的な観点から検討が進められています。日新クラブでは，これまで様々な図書館機能など調査を行ってきました。そして，コロナ禍で不要不急の外出を控えている今，電子図書サービスを導入する自治体が増えていると感じており，本市でも検討が必要ではないかと考えます。また，多くの来館者でにぎわう東京都板橋区立中央図書館では，区内外に広く魅力を発信するためプロモーションビデオを公開しており，内容については本市の中央図書館整備にも参考になると考えます。今後も先進的で魅力的な施設整備が検討されることを期待します。
そこで，現在の検討状況と課題，今後の進め方についてお伺いします。
４点目は，カーボンニュートラルに向けた本市の取組についてです。
２０５０年までの市全体の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すため，市民や各事業者及び商工会議所とも連携を図りながら，現在，積極的に取り組まれています。その中で，ひたちなか地区にある港湾部においては比較的温室効果ガスの排出割合が多いとされており，カーボンニュートラルの実現に向けて，今後，国や県，関係市町村，港湾利用企業等とも協議を行うとしています。
さらに，本市は地域のリーダーとして，地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき第３次エコオフィス計画も進めており，短期５年計画については見直しを実施する年となります。
そこで，港湾部における取組の具体的な進め方について，また，第３次エコオフィス計画の現状と課題，見直しに向けたポイントについてお伺いします。
第６は，市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについてお伺いします。
１点目は，自治会活動についてです。
自治会における役割の負担感や体力的な活動参加の不安などから，若年層の未加入者や高齢者の脱会などが進み，地域活動の担い手の不足や役員の高齢化など，深刻化しています。こうした状況を踏まえ，本市では自治会への協力依頼の在り方について見直し，その結果に基づき，全庁的に自治会の負担軽減に取り組むとしています。
また，今年度から自治会活動の効率化やコロナ禍における円滑な活動を進めるため，自治会活動のＩＣＴ化も推進しています。今後も対面での活動とＩＣＴ活用のバランスを図りながら，さらなる促進に向けた支援を期待します。
そこで，全庁的な自治会への負担軽減に向けた取組の状況と今後の進め方について，また，自治会活動のＩＣＴ化に向けたサポート体制と今後の進め方についてお伺いします。
２点目は，広域連携の取組についてです。
水戸市が中核市に移行したことを契機に，これまで行ってきた定住自立圏としての取組を一層深化させ，より広範な分野での連携が可能となる連携中枢都市圏協定が２月２１日に締結されました。人口減少・少子高齢化社会においても持続可能な都市圏の形成に向け，医療や公共交通，移住・定住の促進などの取組を推進するとしています。圏域全体の活力を創出し，持続可能な都市圏づくりがさらに進むことを期待します。
そこで，連携中枢都市圏ビジョンを推進する本市のメリットと今後の進め方についてお伺いします。
３点目は，ファン共創事業についてです。
現在，いいとこ発信隊による住民目線での魅力発信や，東京圏等に向けたウェブ広告等を活用した情報発信など効果的なプロモーションを行い，移住・定住に向けた市内外に本市の魅力発信が行われています。また，令和４年度から本市のまちづくりに共感し，関わる機会を望む方々が，イベントやワークショップなどを通じて継続的なつながりを築きながら，共にまちづくりを進める仕組みづくりとして，ファン共創事業に取り組むとしています。
そこで，ファン共創事業の具体的な内容と今後の進め方についてお伺いします。
４点目は，Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに，企業における働き方などの変化により，企業の地方移転の検討や都市部の若い世代を中心とする地方移住など，関心が高まっています。
本市では，首都圏の学生向けに市内中小企業でのローカルキャリア講座やインターンシップ等を実施し，市内産業のＰＲや若い世代の確保に向けた取組が行われています。また，本市の課題解決に向けたフィールドワーク等を実施することにより，参加者と市民，地域とが多様な関係性を築く絆構築プロジェクトを新たに開始し，若年層のＵ・Ｉ・Ｊターンの促進に結びつけるとしています。
そこで，ローカルキャリアインターンシップのこれまでの成果と課題，今後の取組について，また，絆構築プロジェクトの具体的な内容についてお伺いします。
以上で，１問目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 北原議員の代表質問にお答えいたします。
初めに，１項目めの１点目，これまでの市政運営とマーケティング手法の活用についてでございます。
市長に就任して以来，私は本市が多くの方から選ばれるまちとなるために，これまで先人が築き上げてきたこのまちの価値をさらに高めることに力を注いでまいりました。
これまでの市政運営においては，多様な産業の活性化による雇用の促進，子どもを育てやすい環境づくりや教育環境の充実，安心して生活することができる都市環境の形成や土地区画整理事業による良好な住環境の整備等を進めることによって，県内の多くの市町村で地価が下落傾向にある中，本市は基準地価における住宅地の上昇地点数が県内でも上位に位置し続けております。区画整理事業により販売を開始した住宅用地も子育て世帯を中心に順調に分譲が進んでおり，このことは本市の住環境が子育て世代にも一定の評価を受けているものと受け止めております。
昨年１１月に実施した市民意識調査においては，子育て支援についての満足度が上昇傾向にあることからも，職住近接に子育ての育という新たな価値を加えた職住育近接のまちづくりが順調に進んでいると感じております。
また，市民ニーズを市政に反映させるため，マーケティング推進室を立ち上げました。調査分析によって現状や課題を明らかにし，目的を達成するために効果的な施策を打ち出す合理的根拠のある政策形成と，様々な媒体手法を活用しながら内外に向けて幅広い情報発信，プロモーションに努めてまいりました。
民間企業でのマーケティングの目的が顧客の創造であることとするならば，自治体におけるマーケティングの目的は，まちのファンを増やすことだと考えております。つまり，住み続けたい，働き続けたい，行ってみたい，応援したい，住んでみたいと思ってもらえる人たちを増やしていくこと，ということです。
マーケティングは，調査分析だけではなく，計画的な事業構築からプロモーションの実施，効果検証までの一連のプロセスであります。調査や分析を行った上で施策化することにより，ターゲットや目的を明確にした，より効果的な事業を行うことが可能となります。また，そのような施策が成果を上げるためには，本市の行政施策や本市の魅力を多くの方々に知っていただくということが重要です。
新たに今年度から開始いたしました移住・定住促進事業やプロモーション事業によりメディアに取り上げられることも増え，本市への移住の問合せも増えており，これまでの取組が成果を上げつつあると感じております。
今後は，このような事業を通じてつながった人々にファンとなってもらえる取組を進めていく必要があります。まちのファンを増やすには，まちと関係する人たち一人一人と丁寧に向き合う姿勢が求められます。マーケティングの手法を活用しながら，あらゆる機会を通じて共感を生むコミュニケーションに努め，人々とつながりを大切にしながら，多くの方々にひたちなか市のファンになっていただくことを目指してまいります。
また，本年度は，市民をはじめ多くの方々の参画の下に「ひとが咲くまち。ひたちなか」というキャッチコピーとロゴマークが決定いたしました。こうしたプロセスそのものがシビックプライドの醸成につながっていくものと考えております。
引き続きマーケティングを活用しながら，市にお住まいの方，市に関わりを持ってくださる全ての方々にとって，ひたちなか市が自分らしい花を咲かせることができるまちとなるよう取り組んでまいります。
次に，２点目の，コロナ禍でスタートした第３次総合計画後期基本計画の推進についてのご質問にお答えいたします。
令和２年１月に世界保健機関（ＷＨＯ）が新たなウイルスとして確認した
新型コロナウイルスは，急速に世界中に蔓延し，本市においても今なお市民生活や経済活動に大きな影響をもたらしております。そのため，第３次総合計画後期基本計画においては，
新型コロナウイルス感染症対策と新しい生活様式への対応を，今後のまちづくりにおける主要課題の一つとして掲げました。
現在，感染拡大の防止と地域経済の活性化の両立を図るため，
ワクチン接種，感染症防止対策，市民生活や事業者への支援，経済対策などにスピード感を持って取り組んでいるところです。あわせて，アフターコロナも見据えながら，人々の価値観や社会経済情勢の変化を捉えた施策を展開していく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により，後期基本計画がスタートしてからもイベントの中止や学校の休業など苦渋の決断を下さざるを得ない状況が数多くございました。しかし，そのような厳しい情勢の中でも多くの方々から選ばれるまちとなるため，後期基本計画に掲げる各施策を着実に推進してまいりました。
新たに設定した重点プロジェクトにつきましても，マル福の拡充や保育所機能の強化，公立学童クラブの対象年齢拡大のほか，デジタル化をはじめ学校教育の充実や，子育て世代の住宅取得支援の創設などに取り組んでまいりました。また，シビックプライドの醸成に資する本市の新たなキャッチコピー等の作成や本市の魅力を伝えるプロモーションの充実など，本市の価値を向上させる施策にも積極的に取り組んできたところでございます。
感染症の影響により市政運営のかじ取りが難しい状況ではございますが，初年度の計画はおおむね順調に進捗していると考えております。
令和３年度は，ワクチンの接種により感染症も一時は小康状態となりました。しかし，そうした我々の取組に対抗するかのように新たな変異株が発生するなど，まさに将来の予測が困難で変化が激しい状態を表す，ＶＵＣＡ（ブーカ）時代と言える年であったと感じております。
感染症対策のため非接触型の対応やソーシャルディスタンスが求められる中，本市窓口のキャッシュレス決済の導入やオンライン申請の拡充などを着実に進めております。
また，オンラインを活用した働き方が急速に広がる中，東京圏から地方への人や企業の移住・移転ニーズも高まっていると言われており，東京圏から距離が近い本市にとってはチャンスでもございます。これまでに実施した調査では，首都圏の若年層は，自分らしくゆとりを持って生活することができる暮らし方，こだわりのスローライフを重視していることが分かってまいりました。生活に便利な都市機能が整っている一方で豊かな自然も有する本市の生活環境は，近年の若年層の価値観にも合致しているのではないかと考えております。
新型コロナウイルス収束後の社会を予測することは非常に困難ではございますが，そのような中でも，情勢の変化に臨機応変に対応していくことがより一層重要になってまいります。そのためには，変化の中でも揺らぐことがない長期的なビジョンを持ちながら，様々な状況に柔軟に対応し，持続可能なまちづくりを行っていくことが必要だと考えております。
不確定要素の多い時代においても本市が目指す将来都市像である「世界とふれあう自立協働都市」を実現するため，後期基本計画に掲げる施策について，まちづくり達成度調査などによる継続的な効果検証を重ねながら着実に推進してまいります。
そして，変化する社会情勢や市民ニーズを的確に捉えながら，本市への共感を呼ぶ新たな価値を創造する取組に挑戦し，アフターコロナにおいても多くの方から選ばれるまちとなるよう，市政運営に取り組んでまいります。
次に，２項目めの，令和４年度予算編成についてお答えいたします。
令和４年度当初予算の特徴といたしましては，財政の安定と健全性を確保しつつ，限られた財源の適正配分に努めながら市民生活に係る喫緊の課題へ対応するとともに，選ばれるまちとしてさらなる飛躍をするための予算といたしました。
具体的には，雨水幹線整備や河川改修，土地区画整理事業や高場陸橋の４車線化のほか，佐和駅東西自由通路・新駅舎整備などの都市基盤の整備を着実に進めるとともに，消防本部・笹野消防署建設や防災行政無線のデジタル化など，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりに必要な主要施策や重点課題に取り組んでまいります。
さらに，老朽化が進行する公共施設につきましては，適正な施設保有量や維持管理コストを把握するための施設保全計画策定に着手してまいります。
また，子育て世帯に対する住宅取得費用の一部助成や，国営ひたち海浜公園の入園券引換券及びスマイルあおぞらバスの年間無料パスポートのプレゼントなど，子育て世代の移住・定住に向けた取組も引き続き進めてまいります。
さらに，官民連携によるマーケティング推進事業やＵ・Ｉ・Ｊターン就職につなげる事業などにも新たに取り組むとともに，ＳＮＳを活用した発信力の強化や市民目線での情報発信など，引き続き幅広い年齢層に本市の魅力が伝わるよう，様々な手段で積極的にプロモーションを行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，感染拡大防止や大きく影響を受けている地域経済や市民生活への支援については，これまでに複数回の補正予算を編成し，様々な対策を講じてまいりました。今後も感染状況や国，県の動向を見極めながら必要な施策にしっかり取り組むとともに，ウィズコロナやアフターコロナに向けた取組につきましても引き続き検討してまいります。
コロナ禍においてはさらに厳しい財政運営となることが見込まれますが，引き続き自主財源の確保に取り組むとともに，事業の選択と重点化，効率化を図りながら，将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいります。
なお，予算編成において苦慮した点につきましては，担当部長より答弁させていただきます。
○大谷隆 議長 本日の会議時間は，議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
高田晃一総務部長。
〔高田浩一総務部長登壇〕
◎高田浩一 総務部長 ２項目めの令和４年度予算編成において苦慮した点について，お答えいたします。
令和４年度においても，扶助費をはじめとする社会保障関連経費や公債費などの義務的経費が増加する中，主要施策や重点課題に取り組むための財源確保に努めたところであります。
不足する一般財源につきましては，普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が，令和３年度と比べて約９億７,０００万円の減となる中であっても，財政調整基金と市債管理基金からの繰入額を約４億４,０００万の増と抑えることができました。
令和３年度決算見込みでは当初繰入額を大幅に減額できる見込みではありますが，今後も義務的経費の増加への対応や本市の発展に不可欠な大型事業の推進のため，基金からの繰入れを前提とする予算編成が続くことが想定されます。
コロナ禍においてはさらに厳しい財政運営となることが見込まれますが，限られた財源の適正配分や歳出予算の適正な執行などにより財源確保に努めながら，安定的な財政運営に努めてまいります。
○大谷隆 議長 海埜敏之市民生活部長。
〔海埜敏之市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之 市民生活部長 ３項目めの１点目の１つ目，災害時の対応についてお答えします。
初めに，避難所の感染症対策の現状についてでありますが，受付時に，避難者の検温，体調確認や手指消毒の徹底，マスクの配布などを行います。次に，避難所内では定期的な換気を行い，避難者間の距離を確保し，体調不良者は別室に案内するなど，感染拡大が起こらないような対応を講ずることとしております。
課題といたしましては，感染症対策により多くの人員が必要となることから，災害規模や避難状況に応じて流動的に増員するなどの対応を図ってまいります。
今後の取組につきましては，防災拠点倉庫完成に伴い備蓄のスペースが確保できたことから，間仕切りなどの衛生用品を拡充するほか，引き続き感染症対策を踏まえた防災訓練の実施や避難時の注意点についての周知・啓発を行ってまいります。
次に，防災拠点倉庫の運営につきましては，令和４年度の出水期前に運営マニュアルを作成し，その後，実働的な訓練を行い，搬入出に係る車両動線，物資の荷さばき，積み込みなどの確認を行ってまいります。
また，その結果を踏まえて抽出した問題点などを整理し，運営マニュアルを更新してまいりますが，その際には協定事業者等から物流等の専門的な知見を取り入れることも検討し，災害時における物流拠点としての実効性を高めてまいりたいと考えております。
次に，４つ目の，広域避難計画の周知状況と課題，今後の取組についてでありますが，実効性のある避難計画の策定に当たっては，高齢者，障害者，入院患者等の，特に配慮を要する方への支援人員，移動手段の確保などの対応，複合災害への対応，避難所での感染症対策などの課題があると認識しております。
また，広域避難計画の策定は容易に進まないことから，避難計画の基本方針を取りまとめ，平成２８年度，平成３０年度とこれまで住民説明会を２回開催して，市民の皆様に避難計画の基本方針を説明し，ご意見をいただいてまいりました。
こうした中，
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として，さらなる感染症対策やプライバシー確保の観点から，避難所面積を広げることを含めた新たな避難所レイアウト例が昨年９月に県から示されました。この新たな避難所レイアウト例を基に１人当たりの避難所面積を現在まで進めてきた２平方メートルから広げることも含めて，第１の避難先となる避難所の拡充について県が主体となって協議を開始したところであり，本市においても県と連携して取り組んでまいります。
先ほど申し上げましたとおり，広域避難計画の策定には多くの検討課題が残されていることから，避難所の拡充といった課題の進捗状況を踏まえて，今後の住民説明会の開催時期を検討してまいりたいと考えております。
また，万一原子力災害が発生した場合においては，市民の皆様が適切な行動を取れるようにするため，令和４年度においては原子力災害対応ガイドブックを作成し，原子力災害時の防護措置等をまとめた避難計画の基本方針等について周知を図ってまいります。
次に，５つ目の，空き家対策についてお答えいたします。
第２次空き家等対策計画につきましては，深刻化する空き家問題を踏まえ，空き家の発生抑制，有効活用の促進，管理不全状態の解消の３つの柱を軸に，総合的に推進していく方針としております。中でも管理が放置された空き家を未然に防ぐための発生抑制が重要であることから，地域に出向いた相談会など相談機会の拡充のほか，市場価値の低い空き家に対する流通促進の仕組みづくりを行ってまいります。
また，昨今，地方移住への関心の高まり等により空き家活用の需要が増えつつあり，本市においても空き家の活用を希望する声が寄せられているほか，空き家を提供したいとの相談も増えております。
このような動向や，計画に新たに追加した人口１５万人の維持の目的を踏まえ，有効活用の促進策の一つとして，今月より新たに空き家バンクを実施いたします。
本市の空き家バンクにつきましては，全国版の空き家バンクのサイトを活用し，都市部の若年層を中心とした，より多くの利用希望者に向けた情報発信を行ってまいります。
また，他市町村では利用希望者を移住希望の個人に限定するのが一般的ですが，本市においては利用目的及び対象者を幅広く設定しております。具体的には，移住のほか，市内での転居，二地域居住などの定期的な利用，地域の団体によるサロンなどの交流拠点，事業者によるカフェや福祉事業所なども対象としており，より多くの活用を促してまいります。
なお，空き家バンクの運用に当たっては物件登録数を増やしていくことが重要なことから，庁内関係課や関係機関と連携した制度周知を行い，空き家の有効活用の促進及び地域の活性化に努めてまいります。
次に，６つ目の消費生活についてでありますが，本市においても高齢者を狙った偽電話詐欺や架空請求，悪質商法の被害は後を絶たず，その手口は巧妙化しております。これらの消費者被害を未然に防ぐためには，その手口を市民に知っていただくことが重要と考えます。
このことから，市におきましては，消費生活相談業務をはじめ，民生委員の方々の協力による，独り暮らし高齢者への啓発冊子の配布や声かけ，見守り研修会の開催，自治会などへの出前講座や高齢者向けスマートフォン講座などを開催し，啓発に努めております。講座の参加者からは，様々な詐欺の手口を知り，相談することの大切さを再認識したとの声が多数寄せられ，消費者問題への理解が深められているものと考えます。
また，令和元年度より開始した高齢者世帯への自動通話録音装置の貸出事業につきましては，利用者アンケートの結果，７割の方が「装置の設置後，不審な電話や迷惑電話がなくなった」と答えており，抑止効果の表れと受け止めております。
一方，消費生活における課題としましては，令和４年４月より成年年齢の１８歳への引上げに伴い，新成人を狙った消費者トラブルの増加が懸念されております。
本市では，今年度より高校３年生を対象として，人気芸人によるコントを交えた啓発講座を市内各高校で開催し，楽しく分かりやすい内容で周知いたしました。また，同じ芸人によるマルチ商法や副業詐欺に関する注意喚起動画をホームページで公開し，若い世代に，より身近な媒体を通じて啓発も行っております。
周囲のちょっとした気づきや見守りが消費者被害の未然防止につながります。今後におきましても，消費生活啓発推進員やお年寄り相談センター，警察，地域の皆様と連携し，見守り活動を推進するとともに，引き続き，啓発講座の開催や市報，ホームページ等による情報提供を行い，啓発と消費者被害の未然防止に努めてまいります。
次に，６点目の１つ目，自治会活動についてお答えします。
初めに，全庁的な自治会への負担軽減に向けた取組の状況と，今後の進め方についてでありますが，自治会においては，核家族化や少子高齢化を背景として，加入世帯数の減少，役員や活動の担い手不足が深刻化している一方で，求められる役割の増加により負担感が大きくなっております。このような状況を受け，市では，行政から自治会へ協力依頼する業務の負担軽減を図ることを目的として，自治会，コミュニティへの依頼ガイドラインの策定に取り組んでおり，令和４年度の運用を予定しております。
ガイドラインにつきましては，庁内各課が依頼を行う際に配慮する事項や統一したルールを明確化し，庁内で統制の取れた依頼を行ってまいります。さらに，事業の簡素化や類似業務の集約などにより，依頼業務量の軽減を図ってまいります。また，継続的に改善を図っていくため，定期的に依頼方法の効果を検証し，必要に応じてガイドラインを見直すなど，市全体で自治会の負担軽減に取り組んでまいります。
次に，自治会活動のＩＣＴ化に向けたサポート体制と今後の進め方についてでありますが，サポート体制につきましては，今年度に自治会のＩＣＴ環境を整備するための自治会活動ＩＣＴ推進補助金を創設し，２４自治会においてパソコンやプリンター購入のほか，ネット環境の整備に活用いただいております。自治会の中には，役員同士でグループラインを作り連絡手段として活用するほか，対面とオンラインを併用したハイブリッド方式で会議を開催するなど，ＩＣＴを活用した活動も増えております。
今後の進め方としましては，令和４年度も継続して通信事業者やＮＰＯ法人と協力し，スマートフォンやパソコンの活用能力を高める講座を開催するなど，自治会のＩＣＴ活用のレベルアップが図られるよう支援してまいります。
また，先駆的な自治会の活用事例紹介や情報公開の機会を設けるなど，自治会のＩＣＴ化に向けたサポート体制を整えてまいります。
○大谷隆 議長 三木昭夫建設部長。
〔三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫 建設部長 ３項目めの１点目の２つ目，中丸川流域における浸水被害軽減プランにおける集中豪雨対策についてお答えいたします。
中丸川流域における浸水被害軽減プランにつきましては，下水道事業が雨水幹線や高場流域雨水調整池，田彦小雨水貯留施設の整備となっており，河川事業が大川改修，中丸川改修，多目的遊水池整備となっております。また，本プランでは，台風などの予想される災害に備え，民間企業や地元自治会の協力の下，流域治水の一つとして調整池の事前放流を実施し，貯留量を増やす対策を計画しております。
令和３年度末までの事業の取組状況でございますが，下水道事業につきましては全体計画延長６,３０８メートルに対し１,１２６メートルが完了する見込みであり，進捗率１７.９％となっております。また，高場流域雨水調整池は用地取得を進めているところであり，対象地権者１７名に対し１４名との契約が完了し，田彦小雨水貯留施設は地下貯留施設が２月に完了したところであります。
河川事業につきましては，市が大川改修を，県が中丸川改修及び多目的遊水地整備を実施しており，関係地権者と調整を行いながら事業を進めております。
大川改修が全体計画延長２,７００メートルに対し１,０３９メートルが完了し，また，大川に架かる橋梁につきましては，架け替えが必要な橋梁７橋のうち４橋が完了となっており，現在は無名橋の架け替え工事を行っております。
県が実施しております中丸川改修は，全体計画延長６,４００メートルに対し３,６００メートルが完了しており，多目的遊水地整備につきましては，堤体本体のうちこれまで放流施設が完了し，現在は洪水吐施設工事を行っており，早期完成に向け整備を進めていると伺っております。
下水道事業と河川事業の課題としまして，高場流域雨水調整池整備及び大川改修の用地取得に当たり，取得困難な箇所がありますが，今後も地権者に理解を得られるよう粘り強く交渉を重ねてまいります。
調整池の事前放流の取組状況としましては，企業敷地内にある房田池におきまして昨年の１０月に，日立Ａｓｔｅｍｏや堂端自治会にご協力をいただき，合同で可搬式排水ポンプによる放流訓練を実施しました。この訓練では，可搬式ポンプの設置や操作方法及び放流状況などを確認いただいたところであります。
調整池の事前放流の課題としましては，設置に伴う時間の短縮や，企業や自治会との連絡体制の強化，操作マニュアルの確立，可搬式ポンプ稼働時の騒音対策などがありますが，今後とも関係団体と調整を重ね，改善を図るとともに，定期的に訓練を実施しながら災害に備えていきたいと考えております。
今後につきましても市民の安全・安心を守るため，中丸川流域における浸水被害軽減プランについて早期完成を目指し，治水対策を進めてまいります。
○大谷隆 議長 堀川 滋
水道事業管理者。
〔堀川 滋
水道事業管理者登壇〕
◎堀川滋
水道事業管理者 ３項目めの１つ目の３点目，管路更新の進捗と課題，配水管の耐震計画の内容及びデジタル技術の活用についてお答えいたします。
管路の現状につきましては，現在，埋設されている配水管の総延長は約９２８キロメートルで，令和２年度末の耐震化率は４５.３％となっております。今後は，昭和４０年代から５０年代の水道拡張期に布設された配水管の多くが更新時期を迎え，更新する配水管が集中してまいります。
このため，事業費のコストダウンを図り，更新箇所の優先順位付けを行った管路更新実施計画を令和３年１月に策定しました。この計画は，断水による非常時に都市機能の低下や市民生活に広く影響を及ぼす幹線配水管と，避難所や病院，行政施設など災害時に拠点となる施設に供給する配水管を優先かつ集中的に更新し，令和２２年度までに耐震化率１００％を目標としております。
この計画に基づき，本市の総配水量の約７０％を供給する市上坪浄水場から市毛コミュニティセンターまでの口径７００ミリメートルの幹線配水管について令和４年度より更新工事に着手し，令和７年度末の完了を目指してまいります。
さらに，行政機能や商業機能が集積し，給水人口を多く抱える市役所から笹野消防署までの昭和通り線に埋設されている口径３００ミリメートルの配水管についても，令和４年度に設計を行い，令和５年度より順次更新してまいります。
次に，水道事業におけるデジタル技術の活用についてお答えいたします。
デジタル技術の代表的な事例として，スマート水道メーターの導入があります。これは，使用水量をデジタルで計量し，データを遠隔地に送ることができるシステムです。近年，導入に向けた研究や検証を，東京都，横浜市，大阪市がエリアを特定し取り組んでおります。
一般的に水道メーターは，検針の自動化による省力化，漏水箇所の早期特定など基盤強化につながることが期待できます。また，使用水量の見える化や高齢者の見守りサービスなど顧客サービスの向上も期待できます。しかしながら，このスマート水道メーターは，現在，初期段階にあって，標準化までには至っていないことから，本体価格や通信費等の固定費が高額であり，そのため取り組む自治体が増えていない状況にあります。
本市としましては，デジタル技術は日進月歩に進み，将来的に導入が必要になると考えておりますので，今後のデジタル技術の進展に伴った価格の動向を注視しながら，情報収集に努めてまいります。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 ３項目めの２点目の１つ目，地域福祉につきましてお答えいたします。
本市では，地域福祉活動の担い手の発掘や育成を目的とし，平成２７年度より人材育成講座を開催しております。この講座は，例年，座学とサロン見学やボランティアを手伝う活動体験を合わせた内容となっておりますが，令和２年度の講座ではコロナ禍のため活動体験は中止としたため，参加者からは，受講後の自分で行う活動がイメージしづらいとの声をいただきました。このため，令和３年度は，人数制限などのコロナ対策を行った上で活動体験を実施したり，また，講座修了後，受講生同士の近況報告会をオンラインで開催するなどの改善を図り，参加者から評価を得たところでございます。
サロンなど様々な地域福祉活動は，今後は，オンラインの活用などコロナ禍に対応して活動を継続していくことが重要になると考えております。このため，令和４年度は，人材育成講座の座学，活動体験のほかに，オンラインを体験する機会を設け，受講者それぞれの活動に活用していただくことを推進するとともに，コロナ禍におけます活動の先進例を調査し，引き続き，地域福祉活動の担い手の発掘や育成に取り組んでまいります。
次に２つ目，ひたちなか健康応援プランにつきましては，本プランは現在の第２次ひたちなか市元気アッププランを継承する計画であり，健康増進計画，食育推進計画に加え，自殺対策計画を取り入れ，心身の健康づくりに取り組んでいくこととしております。
健康づくりに対して，これまで以上に市民に主体性を感じていただくことを期待するとともに，市が積極的にサポートをしていくという意思を込めまして名称を改めております。計画期間としましては，令和４年度を初年度とする５年間でございます。
次に，重点ポイントとしまして，健康増進計画及び食育推進計画におきまして，様々な疾病予防には日常生活におけます食事や運動などの生活習慣の改善が欠かせませんことから，特定保健指導の利用率向上などが期待できる取組としまして，健康診査時に取り入れ始めました健康と栄養に関する個人面談，また減塩と適正体重に関する様々な取組について強化をしてまいります。
また，新たに取り入れました自殺対策計画につきましては，本市の直近３年間の自殺者数は，令和元年が２４人，２年が２１人，今年は速報値で１８人と減少傾向ではありますが，今後も引き続き自殺の危険を示すサインに気づき，適正な対応を図ることができる人，ゲートキーパーを養成するとともに，地域や関係団体，専門機関や医療機関などとの連携を強化し，数値目標である年間自殺死亡率の減少を目指してまいります。
次に３つ目，地域・救急医療の充実につきましては，国は団塊の世代が後期高齢者となります２０２５年を展望し，医療提供体制改革を行い，この中で，都道府県が新たに医師確保計画を策定することを規定しました。
県の医師確保計画において，本市が属する常陸太田・ひたちなか医療圏は医師不足が顕著な地域であることから，中核病院や救急・小児・周産期などの政策医療機関の医師確保が重要とされております。このため，市町村と医療機関等の役割として，地域医療を担う医師の確保に努めることとされております。
このようなことから，本市におきましては，ひたちなか総合病院と連携した取組といたしまして，１点目として，救急医療に必要な麻酔科医師の確保，２点目としまして，高度専門医師である臨床医の招致を図り，そして３点目として，小児救急外来の医師を確保し，火曜，水曜，金曜の午後７時から９時の準夜間帯の小児救急外来を開設しております。
また，広域的な取組としましては，県央地域定住自立圏の構成自治体と連携した水戸赤十字病院における産婦人科医の確保に対して支援をするほか，水戸医療圏及び常陸太田・ひたちなか医療圏の構成自治体と連携した医療圏内１５か所の救急医療二次病院の運営に対して支援を行っております。
さらに，市内におきましては，初期救急体制といたしまして，市医師会及び薬剤師会の協力を得て，休日夜間診療所の運営をしているところであります。
市といたしましては，引き続き，中核病院であるひたちなか総合病院及び市医師会や薬剤師会，近隣自治体と連携をしながら，地域救急医療の充実に努めてまいります。
次に４つ目，買い物等支援事業についてお答えいたします。
現在，市では，社会福祉法人による買物等支援バス及び民間事業者の移動販売事業「とくし丸」への支援を行っております。これらの事業は，令和元年度より実施しておりますが，いずれの事業も利用者の方々から好評を得ており，利用は徐々に増加をしている状況です。
しかしながら，今後も高齢化の進行により買物等の移動に不自由を抱える方は増加することが想定されております。また，現在実施地域が限定されているといった課題もございます。
市としましては，これらの事業者と連携を図りながら利用促進に努めるとともに，買物等支援バスの補助対象事業者を拡大し，医療法人など新たな事業者への協力を呼びかけてまいります。
また，現在買物等支援バス，そして「とくし丸」のほか，民間事業者などによる宅配サービスが年々充実してきておりますことから，生活状況やニーズに合わせ，買物サービスを選択できるよう民間事業者と連携し，これら事業の周知を図ってまいります。
さらに，地域包括支援センターや老人福祉センターなど高齢者が身近に立ち寄れる場所において周知を図るなど，利用促進に努めてまいります。
今後も引き続き，先進事例の調査を進めるとともに，利用者や地域の声を聞きながら買物等支援策の充実に努めてまいります。
次に，３点目の１つ目，子育て支援コンシェルジュにつきましては，今まさに子育て中という当事者の目線から，子育てに役立つ情報やその楽しみ方などを，窓口，電話やオンラインでの相談に加え，ＳＮＳなどを活用しながら積極的に発信をしております。インスタグラムにおきましては，昨年４月のアカウント開設から１００を超える記事を投稿し，３５０人以上のフォロワーを獲得しております。また，市報において２回の特集記事を組み，コンシェルジュのナビゲートにより，子育て支援活動に取り組む方々を通じ，地域資源や子育て支援策を案内してまいりました。
さらに，本市での子育て生活を提案するツールとして，子育て家族の日常を紹介する冊子を現在作成しており，完成後には市内外の多くの子育て家族が利用する商業施設や，あるいは駅などの公共施設を中心に設置をしてまいります。
これらの取組を通じて，子育てを楽しむ家族を増やすだけではなく，ひたちなか市で子育てをしたいと思ってもらえるような効果も生み出していきたいと考えております。令和４年度におきましては，市内各所の公園について遊具の種別，駐車場やトイレの有無など，子育て家族の目線からの情報に特化したリーフレットを作成するなど，新たな角度から本市での子育て生活を提案してまいりたいと考えております。
次に２つ目，小児マル福につきましては，市はこれまでも，３歳未満の乳幼児に対する自己負担金の助成や１５歳までの外来医療費助成など独自に助成事業を行うことで，切れ目のない子育て支援を実施してまいりました。
そして，昨年１０月から，子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に，外来医療費助成の対象年齢を１８歳まで拡充をしたところです。拡充の状況につきましては，対象者が約４,０００人増加したうち，所得基準額未満の該当者が約３,２００人となっております。
拡充の効果でありますが，制度施行後の１０月から１２月までの平均としまして，一月当たり約１,０００人が利用し，助成額は約４００万円となっております。市民からも大変ありがたいとの声を多くいただいており，経済的支援の観点からも非常に効果があったものと認識しております。
次に，小児マル福の所得制限についてでありますが，本市はこれまで，社会保障政策としての観点から，県に準じた所得制限を実施してまいりました。しかし，近年，子育て支援等の施策の観点から所得制限を撤廃する自治体が出てきており，市民からも意見をいただくようになったことから，本市としても慎重に検討を重ねているところです。
なお，本市として，所得制限を撤廃した場合の事業費につきましては，対象者が約２,６００人，経費が約５,２００万が見込まれることから，厳しい財政状況の中，自主財源の確保が大きな課題となっております。
今後についてでありますが，限られた財源を効果的に配分する必要があるため，既存の助成事業等の在り方など全体としての見直しを図りながら，引き続き検討を行ってまいります。
次に４つ目，病児・病後児保育についてですが，市では令和２年４月に那珂市の病院併設型病児保育施設「しろやぎさんのポシェット」を低料金で利用できるよう，那珂市と協定を締結したところであります。これにより，那珂湊地区の「まりんルーム」と合わせて２か所が利用可能となっております。利用実績としましては，昨年４月から本年２月までの間で「しろやぎさんのポシェット」が延べ２５６人，「まりんルーム」が延べ２６９人となっております。
現在，勝田地区には病院併設型病児保育施設がない状況でありますが，開設を検討している法人との事前協議においては，足崎地区での開設に前向きな意向を伺っており，準備が整った段階で施設整備費や運営費補助等の具体的な協議を行う予定であります。
次に，病気回復期にある子どもを保育所内で預かる病後児保育につきましては，たかば保育園，清心保育園，おーくす佐野保育園における取組に加えて，令和２年度に平磯保育園が開始をしております。さらに昨年１０月に新園舎に移転した東石川保育所では，公立保育所で初めてとなる病後児保育室，利用定員１日３人の「こぐまのおうち」を開設いたしました。
本市の基幹保育所における病後児保育として，対象年齢は０歳から小学校３年生までとし，在園児に限らず，市内の保育所や幼稚園，小学校に通う児童を受入れ，市内の認可保育所在園児は利用料を無料としております。さらに，民間保育所の病後児保育室が満床の際の受入れを行っております。現在までの利用実績は延べ６０人となっております。
市では引き続き，子育て家庭のニーズに応じた病児・病後児保育の充実に努めてまいります。
次に５つ目，保育士の確保についてですが，昨年７月に市内の民間保育所にアンケートを行った結果，全ての保育所で保育士は確保できているとの回答であり，市内における保育士はおおむね充足しているものと認識しております。
しかし，同時に課題として挙げられましたのは，保育士が働きやすい職場づくりでありました。そのため，市では，保育士を安定して確保するための取組に加えて，保育士の職場環境改善に向けた取組を行っております。
まず，職場環境改善の取組として，保育士の負担感が大きい事務作業の軽減を図るため，保育所におけるＩＣＴ化を推進してまいりました。現在，市内では民間保育所１６園，公立保育所５園で，タブレット端末やスマートフォンアプリを用いた保育業務支援システムを導入しております。このシステムにより保護者への連絡や保育日誌などが電子化され，事務事業の大幅な削減が図られております。
次に，保育士を安定して確保するための取組でありますが，市主催による保育士・幼稚園教諭就職フェアを１月に開催いたしました。民間保育所６園と私立幼稚園１園が参加し，来場した就職希望者８人に各園の特色などを説明しながら面談を行い，民間保育所に２名，私立幼稚園に１名の計３名が採用に至っております。
あわせて，保育士を目指す学生への働きかけとして，公立保育所の保育士が保育士養成学校を訪問して，市内の保育所の特徴などを紹介する出前授業を実施いたしました。学生の感想は非常に好意的であり，学校側からも持続した取組を要望されております。
今後も質の高い幼児教育・保育を提供するため，安定した保育士確保と働きやすい環境づくりに努めてまいります。
○大谷隆 議長 湯浅博人教育次長。
〔湯浅博人教育次長登壇〕
◎湯浅博人 教育次長 ３項目めの３点目の３つ目，公立学童クラブについてお答えします。
初めに，支援員の働きやすい環境づくりや人材の定着に向けた具体的な内容と，今後の進め方についてですが，令和４年度につきましては，利用児童の増加が見込まれることから，会計年度任用職員は今年度より５名増の１１４名を任用する予定であります。また，夏休みをはじめとする長期休業期間は長時間の開設となっていることから，時間帯によっては一部の学童クラブで人員が不足し，支援員の負担が増加することから，令和４年度においては，必要に応じて人材派遣会社も活用しながら，支援員の負担が増加しないよう配慮してまいります。
このような取組により働きやすい環境をつくり，人材の定着につなげてまいりたいと考えております。
次に，利用時間を含む今後の方向性についてですが，公立学童クラブは基本的に午後６時までを開設時間としております。しかしながら，やむを得ない事情で迎えに間に合わない場合は，支援員が勤務を終了する午後６時半まで，弾力的な運用で対応しているところであります。
こうした現状の中で，利用時間の延長につきましては，お迎えの状況，支援員の勤務体制，さらには民間事業所への影響など，様々な観点から検討する課題であると考えております。
次に，８つ目の，学校給食公会計事業についてお答えします。
公会計に向けた具体的な取組内容といたしましては，まず，給食費の徴収管理を行う業務システムの導入が挙げられます。県内で既に給食費に公会計制度を適用している市町村では，保護者から学校を通して徴収するケースが多数を占めているところであります。しかし本市では，市が保護者から直接徴収を行うことで教職員の負担軽減を目指してまいります。そのため，約１万３,０００人に上る児童生徒や教職員など学校給食の対象者の情報収集管理を効率的に行う必要があることから，業務システムの導入が不可欠となってまいります。
次に，食材ごとにどのような調達方法を採用するかを検討する必要があります。公会計化後におきましても，地場産物の活用などこれまでの本市学校給食の特色を引き継ぐことができるよう，栄養教諭などの意見を踏まえ，最適な調達方法について検討してまいります。
次に，導入に向けたスケジュールにつきましては，令和４年度は先行事例の調査や業務システムの仕様検討のほか，食材の調達方法に係る学校との調整など基盤的な整備を進めてまいります。さらに，令和５年度は，保護者宛ての案内や引き落とし口座などの情報収集のほか，条例規則の整備など詳細な準備を進め，令和６年４月からの導入に向けて円滑な移行を目指してまいります。
次に，５点目の３つ目，中央図書館についてお答えします。
老朽化が進み，建て替えを検討している中央図書館につきましては，多様な利用者ニーズに対応し，幅広い世代に親しまれる魅力的な図書館となるよう，遊びと学びを一体的に提供できる機能の充実や，コロナ禍における新たな生活様式へ対応した機能の導入などが検討課題となっております。
こうしたことから，様々な機会を捉えて市民の意見を聞くなど市民ニーズの把握に努めるとともに，図書館整備や運営に精通した有識者などからも意見はいただいているところであります。
また，電子図書サービスにつきましては，昨今のコロナ禍の中，外出することなくいつでも自宅の端末などから気軽に読書ができることから関心が高まってきております。本市におきましても，新たな生活様式やＩＣＴ化など，図書館に求められる新たな機能の一つとして，近隣市町村の状況や市民ニーズなどを踏まえ，検討を進めてまいりたいと考えております。
今後は，中央図書館の建て替えに向けて，あらゆる世代にとって居心地のよい図書館となるよう，市の財政状況や社会情勢を見極めながら，引き続き検討を重ねてまいります。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ３項目めの３点目，子育て世代に選ばれるまちづくりの６つ目，保幼小接続についてお答えいたします。
幼児教育は，早期教育や小学校教育の前倒しではなく，自発的な遊びの中で育まれた好奇心や挑戦する心，人と関わる力などが，その後の学校教育での学習や生活の基礎を培っていると考えます。そのため，これからの幼児期の育ちや学びをつなぎ，子どもたちが安心して学校生活をスタートすることができるように，今年度，市の接続カリキュラムを自園化，自校化して，実践しているところでございます。
今年度の夏季休業中には，児童教育施設と小学校の担当者同士がそれぞれのカリキュラムを基に情報を交換したり共有したりする研修会を開催いたしました。幼児教育と小学校教育における教育内容及び指導方法の違いや共通点等について相互理解を図り，子どもの発達を長期的な視点で捉えて，育てたい姿や身につけたい力を共有することができました。
今年度の課題といたしましては，コロナ禍のため，例年のように児童と生徒の対面での交流活動ができませんでした。そのため，交流活動の仕方を工夫したり，保護者の協力を得たりしながら，児童と園児の交流を図りました。
今後は，各園，各校のカリキュラムが子どもの実態に即したものになっているか毎年見直しを図るとともに，交流活動や相互参観を年間計画に位置づけて実施してまいります。
また，令和４年度より公立幼稚園の保育公開を毎年１園ずつ実施し，ほかの幼児教育施設や小学校，地域等に公開する計画を立てております。保育参観を通して，遊びに没頭する中で子どもの学びが成立する姿を共有することで，保幼小が連携して子どもの育ちと学びが継続できるよう取り組んでまいります。
次に，７つ目のコミュニティ・スクールについてお答えいたします。
令和３年３月にひたちなか市学校運営協議会規則を制定し，この規則に従い，各学校から委員候補の報告を受け，６月に教育委員会では各学校から報告された委員の委嘱を行い，市内全小・中・義務教育学校に学校運営協議会を設置いたしました。
今年度は，市内全校におきまして全３回の学校運営協議会を開催いたしました。各校の学校運営協議会では，校長の学校運営方針の承認や，学校や地域の課題について協議を行ったところです。
協議の内容等の具体例といたしましては，育てたい子どもの姿について学校と地域で共有する内容や通学路に関する内容を学校・保護者・地域住民が一体となって協議し，関係機関に働きかけを行ったなどの報告を受けております。
また，学校運営協議会について，市のホームページや市報等で広報を行いました。
課題といたしましては，学校運営協議会制度の理解促進と捉えております。理解促進のために，学校職員や保護者，地域住民に対しての周知活動の継続や，学校運営協議会関係者に向けての研修会を次年度実施し，各校での協議内容が深められるように支援してまいります。
今後の進め方につきましては，次年度は市内各校で全４回の学校運営協議会を開催する予定でございます。学校運営協議会の委員や関係者に向けての研修会を実施し，本制度の理解をさらに深め，地域と組織的な連携，協働体制が継続できるように進めてまいります。
次に９つ目，ＩＣＴ教育の推進についてお答えいたします。
本市のＩＣＴ教育のこれまでの成果といたしましては，ハード面，ソフト面，教員のサポート面を一体とした整備によるＩＣＴ環境の充実が挙げられます。
ハード面といたしましては，１人１台タブレット端末の整備，大型提示装置の導入，ネットワークの整備等のＩＣＴ環境整備を行ってまいりました。
ソフト面といたしましては，指導者用デジタル教科書，授業支援ソフト，デジタルドリルを活用した授業を推進してまいりました。
教員のサポート面では，ＩＣＴサポーターによるＩＣＴ活用支援だけでなく，教育研究所の情報教育アドバイザーによる学校訪問や，スマイルスタディ・サポーターによるタブレットを活用した児童生徒への指導も行ってきたところでございます。
本市のＩＣＴ教育のこれまでの評価といたしましては，小・中・義務教育学校におけるＩＣＴ環境を大きく改善することができた一方で，教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用につきましては，学校間や教員間の差が生じていることが課題であると考えております。
令和４年度は，課題を抱える学校に対してＩＣＴ活用支援に係る人材を派遣し，各校のＩＣＴ活用の取組を推進するための体制づくりを支援してまいります。
さらに，文部科学省の学習用デジタル教科書実証事業に市内全校が参加したり，児童生徒が学校や家庭において学習ができる文部科学省のＣＢＴシステムを希望する学校が利用したりすることで，ソフト面も充実させてまいります。
今後もハード面，ソフト面，教員のサポート面を一体とした整備をバランスよく実施することで，本市のＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 ３項目めの４点目の１つ目，水産振興と消費拡大についてお答えいたします。
まず，魚食普及ＰＲ事業のこれまでの成果につきましては，平成２８年４月に魚食の普及推進に関する条例を制定し，翌年５月に市や商工会議所，漁協などの水産関係団体で構成した魚食普及活動実行委員会を設立し，様々な魚食普及ＰＲ事業に取り組んでいるところであります。
そのうち代表的な事業といたしましては，魚の魅力や地元で水揚げされる魚をより多くの方に知っていただくため，本市の魚食普及推進大使であります「さかなクン」を講師に招き，平成２９年度から開催している魚食普及講演会があります。今年度までに４回開催し，お子さんとその保護者を中心に，延べ約４,５００人の方に参加いただきました。
この講演会では，「さかなクン」がイラストを交えた分かりやすい解説を行うなど，魚のことについて子どもたちが楽しく学び，興味を持っていただけたと考えております。
また，「さかなクン」の公式ユーチューブチャンネルにおいて今年度の講演会で使用した魚をご紹介いただき，約２万６,０００回視聴されるなど，本市地魚の魅力の発信にもつながっております。
さらに，那珂湊漁協女性部の協力の下，平成２８年度から毎年市内の小学生を対象に地魚料理教室を行い，今までに９校で実施し，約７００人の児童に受講していただいたところであります。
このように，子どもたちが生の魚を調理し，試食した経験は，魚を好きになる，よい機会になっていると考えております。
今後は，「さかなクン」を活用したＰＲ活動や，市内小学生を対象とした地魚料理教室を継続するとともに，地元で捕れた魚介類や，魚食普及イベント等を，より多くの方々に知っていただくため，ツイッターなどのＳＮＳを利用して本市水産物の魅力を発信し，さらなる魚食普及を推進してまいります。
続いて，水産物の販売促進や販路拡大の現状と課題につきましては，魚食普及条例制定以降，市内のスーパー等に魚食普及チラシや啓発用のぼり旗を配布し，毎月１０日の魚食推進日や１０月１０日の「魚（とと）の日」に合わせ店頭に掲示いただき，魚食普及のＰＲや水産物の販売促進にご活用いただいております。
しかしながら，本市では地魚を取り扱う店舗が少ないことから，地魚をどこで買えるのか，どこで食べられるのか，などのお問合せをいただいているのも事実でございますので，より多くの方に地魚を取り扱う店舗を紹介し，地魚の販売促進につなげていくことが必要であると考えております。
このようなことから，地魚の認知度向上と販売促進を図るため，今年度より地魚を取り扱う店舗を「ひたちなか地魚応援隊」として登録し，ＰＲする制度を立ち上げ，登録店で食べた地魚料理店の写真をＳＮＳで投稿すると抽せんで景品が当たるキャンペーンを実施してきたところであります。
今後は，地魚応援隊による新たな消費拡大事業の実施により地魚の販売促進を図るとともに，「浜の活力再生プラン」に基づき，漁協や仲買人組合と協議しながら，さらなる地魚の販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
続いて，２つ目の，お土産品による観光振興と市の魅力発信についての商談展示会や販売会の具体的な内容と，効果の見通しについてお答えいたします。
市におきましては，観光消費額の増加や本市の魅力発信を目的として，今年度より観光協会と連携しながら，お土産品開発プロジェクト「ＳＨＩＯ＿ＫＡＺＥ」に取り組んでおります。
本プロジェクトでは，豊かな海と畑の恵み，地域独自の食文化から生まれたお土産品を，生産者の思いやこだわりを凝縮したパッケージで装い，本市を訪れた来訪者のお土産品や市民の方々の手土産品等，様々な場面で購入，活用されることを目指しております。
先月より各種展示販売会を開始しており，これまでに小売業をはじめとする様々な業界のバイヤーが集う，千葉市の幕張メッセで開催された「スーパーマーケット・トレードショー」への出展や，水戸市の「エクセルみなみ」での即売会を行いました。さらには，先月２６日から今月２７日にかけて，東京銀座の茨城アンテナショップ「ＩＢＡＲＡＫＩ ｓｅｎｓｅ」での委託販売を実施しております。
これらの取組を通じて，友部サービスエリア店の支配人やエクセルみなみ内で茨城県の特産品等を販売する茨城味撰倶楽部の店長が，お土産品の取扱いに興味，関心を示すなど，今後の販路開拓につながるような動きが生まれております。
また，「エクセルみなみ」における本市ブースの販売金額は平均的なブースの倍以上の売上げを記録するなど，消費者からも高い評価を得ていると感じております。
今後につきましては，今月１２日，１３日の２日間，市内のヨークベニマルひたちなか店において即売会を実施する予定となっております。これまでの取組とは異なり，主に市民の方々に向けた取組として，市民自らが自慢できるお土産品としての定着・普及を図ってまいります。
続いて，お土産品を通した観光振興と市の魅力発信の今後の考え方についてでございますが，市といたしましては，観光消費額の増加や魅力発信を推進する手段の一つとして，お土産品を活用してまいりたいと考えております。お土産品を通して本市の魅力を市内外の多くの方に生かしていただくとともに，コロナ禍であっても地域経済を活性化させていくことを目的としております。
また，今回のプロジェクトにおきましては，あらゆるものや情報があふれる中，効果的に認知度や関心を高めることを目的として，完成に至るまでのこだわりや苦労などの製作過程を公開してまいりました。市及び観光協会のホームページや各種ＳＮＳでの発信に加え，ＮＨＫ水戸放送局や茨城新聞，読売新聞等，各メディアでも本プロジェクトの製作過程が繰り返し報道され，大変大きな反響をいただいております。
来年度につきましても本プロジェクトを継続していく予定となっておりますので，参画者の裾野を広げ，製作プロセスの公開等，効果的な情報発信を続けながら市内外の盛り上がりを誘発し，より大きな成果を目指してまいります。
続いて，３つ目の，工業用地の確保についての現状及び課題と今後の見通しについてお答えいたします。
新たな工業用地の確保につきましては，本市のさらなる発展を図る上で重要な事業であることから，第３次総合計画後期基本計画の重点事業にも位置づけ，取り組んでまいりました。
現状といたしましては，本市が有する物流メリットを最大限に活用できるひたちなか地区の国有地のうち，新光町１０６番２を候補地として選定し，工業団地の造成について早期造成の実現性や分譲に関するノウハウを有している民間ディベロッパーの活用を中心に検討を進めてきたところであります。また，当該候補地を所管する関東財務局水戸財務事務所と一般競争入札の手続開始に向けた調整を進めております。
なお，工業用地の確保に関する課題につきましては，市内中小企業の移転及び拡張に適した区画の配置が可能となるかなど，本市の実情に合わせて調整すべき点があるほか，造成事業者及び立地希望事業者の事業活動に応じたスピード感が必要であると認識しております。
今後の取組といたしましては，これらの課題を解消し，本市の実情に即した工業団地の造成が早期に実現できるよう民間ディベロッパーの活用を検討するとともに，工業団地造成と企業誘致のノウハウを有している茨城県にも相談するなど，スピード感を持って積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて，５点目の４つ目，カーボンニュートラルに向けた本市の取組のうち，第３次エコオフィス計画についてお答えいたします。
まず現状といたしましては，２０１８年度に策定した現行の計画では，２０３０年度までの１３年間の計画のうち，当初５年間の短期計画において温室効果ガス総排出量を基準年度の２０１３年度と比較して約１５％削減することを目標としております。２０２０年度の結果といたしましては，１４.３％削減しており，目標達成が見込まれる状況となっております。
一方で課題といたしましては，市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの約８割を占める電気の使用量は，４.５％増加しております。主な原因といたしましては，学校施設へのエアコンの設置や
新型コロナウイルスの影響が考えられます。
続いて，エコオフィス計画の見直しに向けたポイントにつきましては，まず２０３０年度の削減目標を，国の計画に準じて，現在の約４０％から約５１％に引き上げる予定としております。
また，課題である電気使用量の削減等を目的として，庁舎等へのＬＥＤ化の取組に加え，昨年国が策定した「地域脱炭素ロードマップ」において，政府や自治体の建築物及び土地では，２０３０年には設置可能な建築物等に約５０％，さらには２０４０年には１００％導入されていることを目指すと明文化されたことから，本市におきましても太陽光発電設備の導入目標を設定する予定であります。
さらには，国，県等の動向を注視しつつ，環境保全推進委員会や関係機関等との協議により計画の見直しを策定し，市環境審議会でご審議いただき，新計画を決定する予定としております。
今後につきましても新たな計画に基づき，市域における事業者のリーダーとして，率先して温室効果ガスの総排出量削減に取り組んでまいりたいと考えております。
６点目の４のうち，都市部学生向けローカルキャリア講座・インターンシップ事業につきましては，首都圏に在学する学生等，若い世代における本市との関係人口創出や，Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進につなげ，市内中小企業の人材確保を図ることを目的として，令和元年度と令和３年度に実施してきたものであります。
具体的には，「地方で働く・暮らす」をテーマにしたローカルキャリアの講座を実施するとともに，市内中小事業者と連携しインターンシップを行い，活動を通じて得た参加学生の気づき等を記事にまとめ，インターネットや成果冊子を活用することで本市及び市内中小事業者等の認知度向上を図っております。
今年度の実績といたしましては，学生６名が参加し，２事業者の協力の下，コロナ禍による体験内容や時期などの変更を行いつつ，事業を展開しております。
また，本事業の課題でありますが，参加学生及び受入れ企業にはおおむね好評を得ており，中小企業の人材確保や本市との関係人口の創出に一定の効果があったと考えられますが，Ｕターンの対象となる地元出身者がこれまでの参加者には含まれていなかったことなどから，実際の就業に結びつくまでには至らなかった点にあると考えております。
今後の取組といたしましては，この事業をきっかけにできた絆を今後の展開に生かし，本来の目的につながるよう進めてまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 福地佳子企画部長。
〔福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子 企画部長 ３項目めの４点目の４つ目，ふるさと納税についてお答えします。
令和３年度のふるさと納税受入れ実績につきましては，２月末時点で５,９７２件，１億５２３万円となっており，既に昨年度の４７２件，９１２万４,０００円を大きく上回る申込みをいただいております。
返礼品の申込状況につきましては，ほしいも関連が全体の約５割を占めており，次いで，タコやアンコウ鍋といった水産加工品，コーヒーセット，電動工具などに多くの申込みをいただいております。
また，今年度は，ホテルの宿泊券やしょうゆ蔵見学体験，海浜鉄道湊線の貸切り乗車体験といった，体験型返礼にも申込みがございました。
ふるさと納税制度は，返礼品提供に伴う事業者支援のほか，本市の特産品等の魅力発信に有効なツールであると考えており，また市外居住者に対する本市の認知度向上，さらには，特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出拡大のきっかけづくりとして，制度を活用していきたいと考えております。
今年度は，寄付者との接点であるポータルサイトを５社に拡充したほか，返礼品協力事業者と連携し，返礼品に事業者からのメッセージカードを同封するなど，寄付者との関係構築に向けた取組も進めております。
一方，特に需要の高いほしいもでは，提供数に限りがあるため申込みを受付できない期間もございました。寄付額の拡大に向けて，供給量の確保や返礼品の拡充などが課題であると考えております。
また，寄付をいただいた方が本市を訪れるきっかけともなるよう，本市の認知度向上や魅力発信の強化も必要でございます。
返礼品提供開始から１年以上が経過し，返礼品の拡充に意欲的な事業者や，ＳＮＳを活用し返礼品をＰＲする事業者も増えるなど，ふるさと納税の取組を通じて，事業者の支援や地域経済の活性化に一定の効果が表れてきていると考えております。今後も，ふるさと納税を通じて，ひたちなか市のことを認知し，関心を持っていただくこと，さらには，訪れてもらえるような関係人口・交流人口の創出に向けて，商工会議所などの関係機関とも連携しながら，ふるさと納税の取組を推進してまいります。
次に，５点目の４つ目のうち，港湾部におけるカーボンニュートラルに向けた取組の具体的な進め方についてお答えします。
世界的に気候変動への対応に向けた取組が進められる中，我が国においても，昨年１０月にエネルギー基本計画，地球温暖化対策計画が閣議決定され，温室効果ガス排出割合が比較的高い港湾部などにおいて脱炭素化を推進していくこととされました。
重要港湾を有する茨城県においても，昨年８月に港湾管理者である知事をトップとした「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」が設立されました。
本協議会には，本県の産業をリードする企業や協会，経済産業省，国土交通省ほか，本市を含め港湾所在自治体等が参画しており，茨城港及び鹿島港におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定を推進しております。
本計画は，新エネルギー，再生可能エネルギー等を活用することで港湾部における脱炭素化を図りつつ，産業競争力や立地競争力を強化していくことを目指しており，協議会やワーキンググループで検討が重ねられ，今年度末には，全国に先駆けて計画が策定される見通しとなっております。
カーボンニュートラルポートの形成に向けた具体的な方向性といたしまして，将来的に茨城港を水素やアンモニア等の次世代エネルギーの供給拠点とし，常陸那珂火力発電所におけるアンモニアの混焼技術の導入や，港湾を出入りする輸送車両への水素燃料等の利活用などを通じて，港湾に立地する企業の活動の脱炭素化を推進することなどが計画に位置づけられる見込みです。
本市におきましては，本年２月に東海村と合同で鹿島港湾・空港整備事務所の所長をお招きして，カーボンニュートラルポートに関する勉強会を開催し，最新の動向の把握に努めているところです。
港湾所在自治体として，カーボンニュートラルポートの実現に向けた取組が着実に推進されるよう，これからも情報収集を積極的に行いながら，協議会を通じて国や県，関係企業などと連携してまいります。
次に，６つ目の２つ目，広域連携の取組についてです。
本市を含む県央地域９市町村では，圏域内に必要な生活機能を確保し，定住を促進することを目的として，平成２８年度に茨城県央地域定住自立圏を形成し，医療，福祉，地域公共交通など，７分野において連携事業に取り組んでまいりました。
このような中，定住自立圏の中心市である水戸市が令和２年４月に中核市へ移行したことを契機として，圏域全体のさらなる発展のため，連携中枢都市圏の形成に向けた協議を進めてきたところでございます。
このほど，昨年１２月議会での議決に基づき，本年２月２１日にいばらき県央地域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約が締結され，あわせて，令和４年度から５年間の基本方針や連携事項等を定めた連携中枢都市圏ビジョンが決定したところです。
連携中枢都市圏に移行することで，これまでの定住自立圏での取組に加えて，地域経済の活性化や都市機能の向上等に関する事業についても連携することが可能となり，連携分野が大きく広がります。本市ではこれまで，定住自立圏の枠組みにおいて地域周産期母子医療センターの役割を担う水戸赤十字病院への医師確保の支援などに取り組んでまいりました。
連携中枢都市圏においては，これらの取組を継続，充実しながら，先進的農業実践人材の育成やプロスポーツ等による地域活性化，移住・定住促進など１５の新規事業を加え，合計２９の事業において連携した取組が展開できることとなりました。
連携して取り組むことにより，市単独で実施するよりもコストの削減や事業の充実が図られるほか，広域的に共通する行政課題の解決に向けた知見等を集約し，効率的・効果的な取組の実現が可能となります。
また，連携事業の実施に対しては，国の特別交付税を受けることができることも大きなメリットの一つでございます。今後，国からの財政支援を有効活用しながら圏域全体のさらなる発展を目指し，本市の住民サービスの向上や地域活性化等につながる連携事業を推進してまいります。
次に，３つ目の，ファン共創事業についてお答えします。
本市では，地域活性化のために積極的に活動する方々やボランティア団体，ＮＰＯ法人，企業などによるまちづくりへのご貢献に支えられながら，協働のまちづくりを進めてまいりました。ひたちなか市は非常に市民力の高いまちであり，このまちが好きで，まちをよくしていくために自発的に地域で活躍しているまちづくりの担い手が数多くいるまちでもございます。
ファン共創事業は，こうした方々を増やしながら共に交流する場をつくり，関係人口の拡大や定住人口の増加などにつなげていこうとする新しい事業でございます。既に地域で活躍しているまちづくりの担い手と，何か市のために役に立ちたい，地域の活動を行ってみたいと考えている方々が集う場である，ファンベースの構築を進めてまいります。
来年度の上半期までで活動を終える，市の魅力発信に積極的に取り組んでいただいている「いいとこ発信隊」１期生の皆さんや，政策提言等を通じて本市に関心を持っていただいた学生など，ひたちなか市のまちづくりに共感し，継続して関わる機会を望んでいる方々の次のステージとして，新たな活動につながる場となることを期待したものでもございます。
具体的な令和４年度の取組といたしましては，市報やシビックプライドシンポジウム等を通じてこうした方々をファンとして募集し，会員登録を開始いたします。
また，ファン同士が交流し，つながる場を創出するため，ワークショップやファンの集いを開催し，ファンベースを構築してまいります。
本市のファンを大切にしながら，ひたちなか市が市内外の多くの皆様から選ばれるまちとなるよう，一緒に新たなまちの価値をつくる取組を進めてまいりたいと考えております。
次に，４つ目の，Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進についてのうち，絆構築プロジェクトの具体的な内容についてです。
本市においては，学生の進学等を機に，そのまま市外，県外へ転出してしまうことが多くなっております。学生については，卒業する際，就業の場が定住先となることが多いことから，若年層のＵ・Ｉ・Ｊターンを促すためには，就業関連をはじめ，市の様々な情報提供を行いながら，市とのつながりを継続していくことが大切であると認識しております。
さらに，市民や地域と多様な関係性を築くことによりシビックプライドを育み，本市の魅力を再認識していただくことも，有効な取組の一つであると考えております。
このため，学生エール便の申込者や，都市部の学生などから参加者を募り，新たに絆構築プロジェクトを実施していくこととしたものでございます。
現時点では，市内企業や地域活動団体と連携しながら，インターンシップやフィールドワーク等を実施していくことを想定しています。学生に関心の高いＳＤＧｓと関連させながら本市の魅力を再発見するとともに，学生自身が今後の働き方や生き方を見つめることができるような機会としてまいりたいと考えております。
さらに，事業終了後の交流の場の創設等についても検討し，参加学生と継続的なつながりを維持しながら，若年層のＵ・Ｉ・Ｊターンの促進に結びつけてまいります。
○大谷隆 議長 小倉 健都市整備部長。
〔小倉 健都市整備部長登壇〕
◎小倉健 都市整備部長 ３項目めの第５の１点目，佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業についてお答えいたします。
この事業につきましては，令和２年１２月にＪＲ東日本水戸支社と工事に関する施行協定を締結し，整備を進めているところです。
進捗状況としましては，今年１月末までに旧駅舎の取壊しが完了し，現在は新駅舎の基礎工事を行っております。
今後のスケジュールとしましては，基礎工事完了後，今年の８月頃から大型クレーンを使用し，新駅舎及び線路上空の東西自由通路部分の鉄骨の組立てに着手してまいります。建物の骨格が出来上がる１１月頃には，内外装工事及び電気設備工事等に取りかかり，令和５年春の供用開始を目指し，整備を進めてまいります。
工事期間中の駅利用者等に対する安全対策につきましては，南側の仮駅舎周辺を駅利用エリア，北側の旧駅舎周辺を工事施工エリアとして仮囲いを施し，駅利用者が工事施工エリアに立ち入ることがないよう分離を図っております。また，仮設ガードレール及び誘導案内看板等を設置し，歩行中の駅利用者の安全が確保できるよう，加えて，駅利用者の車両が安全かつ円滑に通行できるよう努めているところであります。
さらに，工事施工エリアに車両が出入りする際の警備員の配置や駅構内の安全対策などＪＲとの連携を密にしながら，工事期間中の駅利用者の安全確保に努めてまいります。
なお，佐和駅東地区においては，区画整理事業の施工に伴いまして迂回路の設定等を行うため，工事関係の大型車両が誤って周辺の住宅地に入り込まないよう，案内板を設置するなど地域住民の安全にも配慮しながら工事を進めてまいります。
次に，２点目の，高場陸橋についてお答えいたします。
現在供用している高場陸橋の北側に２車線の新橋を新たに建設することで，４車線化を図るものです。新橋の構造は，ＪＲ横断区間が橋梁形式，橋梁までのアプローチ区間が盛り土形式となっております。
現在までの整備状況としましては，平成３０年度より工事に着手し，令和３年度までにＪＲ横断部橋梁区間の橋げたを支える橋台の設置が完了しております。橋げたまでのアプローチ区間の工事は，今年８月頃までにはおおむね完了する見込みです。また，橋げたの架設工事については，線路上空での作業となることから，ＪＲに施工を委託して実施します。令和３年９月にＪＲと協定を締結し，現在ＪＲは，請負業者の選定を行っているところです。
今後のスケジュールとしましては，令和４年度にＪＲが現橋北側の歩道部分の撤去工事や橋げたの架設に係る準備工事を行い，市は橋げたの製作を行ってまいります。その後，令和５年度から６年度にかけてＪＲが橋げたの架設を行い，市は，高場陸橋東西の交差点の改良や，高場陸橋東側において車線が減少する合流区間のすりつけ工事等を実施し，令和６年度中の高場陸橋の４車線での供用を目指してまいります。
歩行者が通る歩道の使用につきましては，令和６年度の新橋供用開始時は，現在設置されている現橋南側の階段及び歩道をそのまま利用していただく計画であります。また，現在の高場陸橋は全区間にわたり３車線分の幅員を有していますが，新橋供用開始後は２車線のみの使用となることから若干の余裕が出てまいります。このスペースを活用することにより，幅員２.２５メートルの歩道を整備する計画としております。
○大谷隆 議長 以上で，６番北原祐二議員の代表質問を終わります。
お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。
午後６時 延会...